文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内自動車生産台数は、熊本地震などによる自動車メーカーの操業停止による生産の落ち込みなどにより、前年度に比べ減少傾向となりました。
また、海外における当社グループの主要な取引先の自動車生産台数は、小型車減税が引き続き追い風となった中国や、新型車の投入で自動車市場が回復しつつあるインドネシアでは前年同四半期を上回る結果となり、その他の東南アジア地域や北米では前年同四半期と同レベルとなりました。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の売上高は、売上数量の増加により約4億円の増収となりましたが、円高による海外子会社の為替換算の影響で約22億円の減収となり、前年同四半期に比べ、18億4千4百万円減収(前年同四半期比4.5%減)の392億9千8百万円となりました。
損益の状況につきましては、前年度から直材費をはじめとした変動費・固定費などのコスト低減を図り、成果をあげることができました。これにより、営業利益は11億7千万円(前年同四半期は1千2百万円の利益)、経常利益は7億2千1百万円(前年同四半期は1億6千6百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億1千5百万円(前年同四半期は2億3千5百万円の損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
[日本]
熊本地震などによる自動車メーカーの操業停止による生産の落ち込みなどの結果、売上高292億6千5百万円(前年同四半期比1.9%減)となりましたが、変動費・固定費などのコスト低減などにより、営業利益12億6千4百万円(同80.4%増)となりました。
[北米]
為替の影響などにより売上高は46億3千3百万円(前年同四半期比20.8%減)となりましたが、変動費・固定費などのコスト低減の結果、営業利益2億8千万円(同13.8%増)となりました。
[中国]
為替の影響などにより売上高は31億6千8百万円(前年同四半期比20.9%減)となりましたが、変動費・固定費などのコスト低減の結果、営業利益1億2千2百万円(同6.5%増)となりました。
[アジア]
主にインドネシアで新型車の投入などにより自動車市場が回復した結果、売上高48億5千4百万円(前年同四半期比3.4%増)、営業利益2億1千1百万円(前年同四半期は2億1千3百万円の損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は134億6千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ、11億9千5百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は29億2千6百万円(前年同四半期比97.4%増)となりました。これは主に、減価償却費16億6千万円及び税金等調整前四半期純利益7億2千1百万円などの資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は14億6千5百万円(前年同四半期比13.7%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出16億4千2百万円などの資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は7千1百万円(前年同四半期は1億7千9百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額5億1千4百万円などの資金の増加と、配当金の支払額2億5千万円及び長期借入金の返済による支出2億3千5百万円などの資金の減少によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億1千2百万円(前年同四半期比19.2%減)であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。