文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社の主要な得意先の国内自動車生産台数は、消費税増税の影響などにより前年に対し減少となりました。また、海外の自動車生産台数は米国が前年並みで推移したものの、タイでは政府の補助金終了や政治的混乱もあり前年に比べ大幅な減少となりました。
このような状況のなか、当第1四半期連結累計期間の売上高は、202億2千2百万円(前年同四半期比2.6%減)となりました。
また、損益の状況につきましては、営業利益は1億2千1百万円(同60.8%減)となりました。また、経常利益は8千3百万円(同90.7%減)、四半期純利益は1億8千1百万円(同71.0%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
[日本]
消費税増税の影響などにより国内の自動車販売台数が減少した結果、売上高151億9千8百万円(前年同四半期比6.5%減)、営業利益2億2千3百万円(同61.0%減)となりました。
[北米]
売上高は26億7千2百万円(前年同四半期比2.8%増)となり、原材料費の減少などにより営業利益1億5千9百万円(同40.1%増)となりました。
[中国]
中国の自動車販売台数が増加したことにより売上高13億1千4百万円(前年同四半期比5.0%増)、営業利益3千1百万円(前年同四半期は1百万円の利益)となりました。
[アジア]
タイにおける政府の補助金終了や政治的混乱などにより自動車販売台数が減少した結果、売上高26億6千5百万円(前年同四半期比9.7%減)となりましたが、台湾市場の好調やインドネシア子会社の業績改善などにより、営業利益7千5百万円(同89.5%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7千3百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。