四半期報告書-第95期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成29年5月17日開催の取締役会において、平成29年6月15日開催の第94回定時株主総会に普通株式の併合について付議すること及び単元株式数の変更に係る定款の一部を変更することについて決議し、普通株式の併合に係る議案が同株主総会において承認可決され、いずれも平成29年10月1日でその効力が発生しております。
(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。
当社はかかる趣旨を踏まえ、単元株式数を1,000株から100株へ変更することとし、併せて、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持するため、当社株式について10株を1株にする併合(以下「本株式併合」という)を実施するものであります。
(2) 株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・割合
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき1株の割合をもって併合いたしました。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年9月30日現在)	63,855,994株
今回の株式併合により減少する株式の数	57,470,395株
株式併合後の発行済株式総数	6,385,599株

(注)「今回の株式併合により減少する株式の数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式
総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論算であります。
(3) 1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4) 効力発生日における発行可能株式総数
20,000,000株
株式併合の割合にあわせて、従来の200,000,000株から20,000,000株に減少いたしました。
(5) 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
(6) 株式併合及び単元株式数の変更の日程

株式併合議案の付議及び単元株式数の変更に係る取締役会決議日	平成29年5月17日
株式併合に係る株主総会決議日	平成29年6月15日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月1日

(7) 1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。