四半期報告書-第100期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式としての自己株式の処分)
当社は、2022年10月27日開催の取締役会において、当社及び当社の子会社の従業員に対して、従業員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与するインセンティブプランの実施(以下「本制度」といいます。)を決定し、中発従業員持株会(以下「本持株会」といいます。)を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。)を行うことを決議いたしました。
(1)処分の概要
(注)「処分する株式の数」及び「処分総額」は、最大値であり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや加入者への本制度に対する同意確認終了後の当社及び当社子会社の従業員数(最大1,601名)及び1名当たりの付与株式数一律294株に応じて確定する見込みであります。
(2)処分の目的及び理由
当社は、2021年5月27日に公表いたしました中期経営計画「Global Vision2025」を踏まえ、従業員一人ひとりのモチベーションの向上と結束の強化を図るインセンティブとして、本持株会に加入する当社及び当社子会社の従業員のうち、本制度に同意する者(以下「対象従業員」といいます。)に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じた当社が発行又は処分する譲渡制限付株式(当社普通株式)の取得機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入することを決議いたしました。
(譲渡制限付株式としての自己株式の処分)
当社は、2022年10月27日開催の取締役会において、当社及び当社の子会社の従業員に対して、従業員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与するインセンティブプランの実施(以下「本制度」といいます。)を決定し、中発従業員持株会(以下「本持株会」といいます。)を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。)を行うことを決議いたしました。
(1)処分の概要
| 処分期日 | 2023年1月31日 |
| 処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 470,694株(注) |
| 処分価額 | 1株につき678円 |
| 処分総額 | 319,130,532円(注) |
| 処分方法 (割当予定先) | 第三者割当の方法による (中発従業員持株会 470,694株) なお、各当社及び当社子会社の従業員からの付与株式数の一部申し込みは受け付けないものとします。 |
| その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。 |
(注)「処分する株式の数」及び「処分総額」は、最大値であり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや加入者への本制度に対する同意確認終了後の当社及び当社子会社の従業員数(最大1,601名)及び1名当たりの付与株式数一律294株に応じて確定する見込みであります。
(2)処分の目的及び理由
当社は、2021年5月27日に公表いたしました中期経営計画「Global Vision2025」を踏まえ、従業員一人ひとりのモチベーションの向上と結束の強化を図るインセンティブとして、本持株会に加入する当社及び当社子会社の従業員のうち、本制度に同意する者(以下「対象従業員」といいます。)に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じた当社が発行又は処分する譲渡制限付株式(当社普通株式)の取得機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入することを決議いたしました。