未払事業所税
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2017年3月31日
- 1818万
- 2018年3月31日 +0.8%
- 1832万
- 2019年3月31日 +0.66%
- 1844万
- 2020年3月31日 +14.16%
- 2106万
- 2021年3月31日 -0.05%
- 2104万
- 2022年3月31日 +0.81%
- 2121万
- 2023年3月31日 -0.41%
- 2113万
- 2024年3月31日 +0.46%
- 2122万
個別
- 2008年3月31日
- 1850万
- 2009年3月31日 -0.02%
- 1849万
- 2010年3月31日 -0.16%
- 1846万
- 2011年3月31日 +0.55%
- 1856万
- 2012年3月31日 +0.44%
- 1865万
- 2013年3月31日 -3.18%
- 1805万
- 2014年3月31日 -0.49%
- 1796万
- 2015年3月31日 +0.27%
- 1801万
- 2016年3月31日 +0.21%
- 1805万
- 2017年3月31日 +0.7%
- 1818万
- 2018年3月31日 +0.8%
- 1832万
- 2019年3月31日 +0.66%
- 1844万
- 2020年3月31日 -0.31%
- 1838万
- 2021年3月31日 -0.06%
- 1837万
- 2022年3月31日 +0.93%
- 1854万
- 2023年3月31日 -0.47%
- 1846万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 11:12
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 損害賠償引当金 - 8,249 未払事業所税 5,649 5,623 未払事業税 3,105 5,100
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 11:12
(注)1.評価性引当額が54,594千円減少しております。評価性引当額を認識していた連結子会社の税務上の繰越欠損金が当連結会計年度の課税所得の発生により減少したことによるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 未払事業税 3,105千円 5,100千円 未払事業所税 6,546 6,519 貸倒引当金 3,039 5,343
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額