有価証券報告書-第118期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,105千円	5,100千円
未払事業所税	6,546	6,519
貸倒引当金	3,039	5,343
賞与引当金	29,862	32,156
損害賠償引当金	-	8,249
未払費用	8,932	9,094
棚卸評価損	3,675	4,508
退職給付に係る負債	68,930	77,127
役員退職慰労引当金	3,558	-
退職給付信託	19,231	15,046
株式報酬費用	10,434	7,642
税務上の繰越欠損金(注)2	55,898	16,123
資産除去債務	6,057	5,727
その他	536	461
繰延税金資産小計	219,809	193,101
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△50,612	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△40,235	△36,253
評価性引当額小計(注)1	△90,848	△36,253
繰延税金資産合計	128,962	156,847
繰延税金負債
土地圧縮積立金	10,101	10,101
固定資産圧縮積立金	118,290	112,412
その他有価証券評価差額金	744,439	738,696
土地評価差額	117,214	117,214
負債調整勘定	2,944	2,944
その他	3,846	3,837
繰延税金負債合計	996,834	985,207
繰延税金負債の純額	867,872	828,360

(注)1.評価性引当額が54,594千円減少しております。評価性引当額を認識していた連結子会社の税務上の繰越欠損金が当連結会計年度の課税所得の発生により減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	34,178	7,517	-	-	14,202	-	55,898
評価性引当額	△28,891	△7,517	-	-	△14,202	-	△50,612
繰延税金資産	5,286	-	-	-	-	-	5,286

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※2)	1,920	-	-	14,202	-	-	16,123
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	1,920	-	-	14,202	-	-	16,123

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3	△0.8
住民税均等割	0.7	0.6
評価性引当額の増減	△23.2	△12.9
繰越欠損金の期限切れ	16.3	-
親子間税率差異	0.6	0.8
その他	△0.1	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9	19.2