有価証券報告書-第120期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,463千円	4,104千円
未払事業所税	6,549	6,504
貸倒引当金	1,925	963
賞与引当金	35,074	19,773
損害賠償引当金	710	-
未払費用	10,050	7,499
棚卸評価損	7,394	7,840
退職給付に係る負債	83,641	105,570
退職給付信託	13,714	13,724
割増退職金	-	14,526
株式報酬費用	9,185	7,867
資産除去債務	5,727	2,999
減損損失	-	182,612
その他	389	-
繰延税金資産小計	180,825	373,985
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△39,134	△161,282
評価性引当額小計	△39,134	△161,282
繰延税金資産合計	141,690	212,702
繰延税金負債
土地圧縮積立金	10,101	10,399
固定資産圧縮積立金	106,534	103,457
その他有価証券評価差額金	705,771	430,241
土地評価差額	117,214	137,176
負債調整勘定	2,944	3,103
その他	2,984	12,107
繰延税金負債合計	945,550	696,486
繰延税金負債の純額	803,860	483,783

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8
住民税均等割	0.6
評価性引当額の増減	0.6
親子間税率差異	0.5
賃上げ促進税制による税額控除	△3.8
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微です。