有価証券報告書-第117期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,963千円	3,105千円
未払事業所税	6,494	6,546
貸倒引当金	154	3,039
賞与引当金	26,534	29,862
未払費用	8,628	8,932
棚卸評価損	3,197	3,675
退職給付に係る負債	60,359	68,930
役員退職慰労引当金	3,557	3,558
退職給付信託	30,942	19,231
株式報酬費用	8,872	10,434
税務上の繰越欠損金(注)	139,606	55,898
資産除去債務	5,727	6,057
その他	612	536
繰延税金資産小計	301,652	219,809
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△135,652	△50,612
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△36,756	△40,235
評価性引当額小計	△172,408	△90,848
繰延税金資産合計	129,243	128,962
繰延税金負債
土地圧縮積立金	10,101	10,101
固定資産圧縮積立金	124,168	118,290
その他有価証券評価差額金	1,034,098	744,439
土地評価差額	117,214	117,214
負債調整勘定	2,944	2,944
その他	10,512	3,846
繰延税金負債合計	1,299,038	996,834
繰延税金負債の純額	1,169,795	867,872

(注)1.評価制引当額が81,561千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の期限切れに伴うもの57,377千円であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	83,707	34,178	7,517	-	-	14,202	139,606
評価性引当額	△79,753	△34,178	△7,517	-	-	△14,202	△135,652
繰延税金資産	3,953	-	-	-	-	-	3,953

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	34,178	7,517	-	-	14,202	-	55,898
評価性引当額	△28,891	△7,517	-	-	△14,202	-	△50,612
繰延税金資産	5,286	-	-	-	-	-	5,286

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7	△1.3
住民税均等割	0.5	0.7
評価性引当額の増減	△3.9	△23.2
繰越欠損金の期限切れ	-	16.3
親子間税率差異	-	0.6
その他	1.7	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2	23.9