有価証券報告書-第114期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,084千円	6,277千円
未払事業所税	6,313	6,433
貸倒引当金	316	250
賞与引当金	21,797	21,476
未払費用	8,260	8,135
たな卸評価損	1,528	2,145
退職給付に係る負債	33,558	42,188
役員退職慰労引当金	3,504	3,501
退職給付信託	34,753	31,959
株式報酬費用	6,924	11,403
税務上の繰越欠損金(注)	157,215	150,929
資産除去債務	4,299	4,341
その他	1,749	907
繰延税金資産小計	281,305	289,952
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-	△147,864
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△31,156
評価性引当額小計	△181,640	△179,020
繰延税金資産合計	99,665	110,932
繰延税金負債
土地圧縮積立金	9,948	9,938
固定資産圧縮積立金	139,640	134,344
その他有価証券評価差額金	760,549	812,486
土地評価差額	117,214	117,214
負債調整勘定	117	3,315
その他	6,145	2,446
繰延税金負債合計	1,033,614	1,079,745
繰延税金負債の純額	933,949	968,813

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	2,698	14,362	82,962	31,124	6,846	12,934	150,929
評価性引当額	-	△13,996	△82,962	△31,124	△6,846	△12,934	△147,864
繰延税金資産	2,698	366	-	-	-	-	3,065

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2	△1.5
住民税均等割	0.9	1.2
評価性引当額の増減	7.4	△1.0
法人税等の特別控除	△1.4	-
その他	0.3	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6	29.8