有価証券報告書-第113期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	9,059千円	1,084千円
未払事業所税	6,459	6,313
貸倒引当金	274	316
賞与引当金	25,719	21,797
未払費用	8,627	8,260
たな卸評価損	957	1,528
繰越欠損額	36,085	112
繰延税金資産(流動)合計	87,183	39,413
繰延税金負債(流動)
負債調整勘定	5,988	117
繰延税金負債(流動)小計	5,988	117
繰延税金資産(流動)の純額	81,194	39,296
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	32,340	33,558
役員退職慰労引当金	3,504	3,504
退職給付信託	40,665	34,753
株式報酬費用	4,180	6,924
繰越欠損額	151,244	157,103
資産除去債務	4,258	4,299
その他	1,015	1,749
繰延税金資産(固定)小計	237,208	241,892
評価性引当額	△164,032	△181,640
繰延税金資産(固定)合計	73,178	60,252
繰延税金負債(固定)
土地圧縮積立金	9,948	9,948
固定資産圧縮積立金	139,640	139,640
その他有価証券評価差額金	832,884	760,549
土地評価差額	117,214	117,214
その他	7,573	6,145
繰延税金負債(固定)小計	1,107,259	1,033,497
繰延税金負債(固定)の純額	1,034,083	973,245

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2	△1.2
住民税均等割	0.3	0.9
評価性引当額の増減	△37.5	7.4
子会社税率差異	0.0	-
法人税等の特別控除	-	△1.4
その他	3.9	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.5	37.6