有価証券報告書-第112期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	9,059千円
未払事業所税	6,459
貸倒引当金	274
賞与引当金	25,719
未払費用	8,627
たな卸評価損	957
繰越欠損額	36,085
繰延税金資産(流動)合計	87,183
繰延税金負債(流動)
固定資産圧縮積立金	5,988
繰延税金負債(流動)小計	5,988
繰延税金資産(流動)の純額	81,194
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	32,340
役員退職慰労引当金	3,504
退職給付信託	40,665
株式報酬費用	4,180
繰越欠損額	151,244
資産除去債務	4,258
その他	1,015
繰延税金資産(固定)小計	237,208
評価性引当額	△164,032
繰延税金資産(固定)合計	73,178
繰延税金負債(固定)
土地圧縮積立金	9,948
圧縮積立金	139,640
その他有価証券評価差額金	832,884
土地評価差額	117,214
その他	7,573
繰延税金負債(固定)小計	1,107,259
繰延税金負債(固定)の純額	1,034,083

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2
住民税均等割	0.3
評価制引当額の増減	△37.5
子会社税率差異	0.0
その他	3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.5