日本製罐（5905）の当期純利益又は当期純損失（△）の推移 - 通期

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。		税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
賃上げ促進税制による税額控除
その他

2026/06/25 11:11

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。	税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
親子間税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

2026/06/25 11:11

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経常損失は283百万円(前年は経常損失476百万円)となりました。これは主に売上総利益の改善によるものであります。
d.親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失は346百万円(前年は親会社株主に帰属する純損失335百万円)となりました。これは主に売上総利益の増加と投資有価証券売却益の減少、工場閉鎖損失の発生、前期発生した早期割増退職金によるものであります。

2026/06/25 11:11

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり当期純損失(△)	△249.91円	△257.12円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	-	-

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/06/25 11:11