役員退職慰労引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1億1405万
- 2009年3月31日 +0.51%
- 1億1463万
- 2010年3月31日 -10.45%
- 1億265万
- 2011年3月31日 -19.08%
- 8306万
- 2012年3月31日 +1.52%
- 8432万
- 2017年3月31日 -86.15%
- 1168万
- 2018年3月31日 ±0%
- 1168万
- 2019年3月31日 ±0%
- 1168万
- 2020年3月31日 ±0%
- 1168万
- 2021年3月31日 ±0%
- 1168万
- 2022年3月31日 ±0%
- 1168万
個別
- 2008年3月31日
- 1億431万
- 2009年3月31日 -17.27%
- 8629万
- 2010年3月31日 +11.77%
- 9644万
- 2011年3月31日 -20.31%
- 7685万
- 2012年3月31日 +5.49%
- 8108万
- 2013年3月31日 -68.5%
- 2554万
- 2014年3月31日 -27.78%
- 1844万
- 2015年3月31日 ±0%
- 1844万
- 2016年3月31日 -24.75%
- 1388万
- 2017年3月31日 -15.85%
- 1168万
- 2018年3月31日 ±0%
- 1168万
- 2019年3月31日 ±0%
- 1168万
- 2020年3月31日 ±0%
- 1168万
- 2021年3月31日 ±0%
- 1168万
- 2022年3月31日 ±0%
- 1168万
有報情報
- #1 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2023/06/29 11:12
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 損害賠償引当金 - 27,081 - 27,081 役員退職慰労引当金 11,682 - 11,682 - - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 11:12
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 退職給付引当金 48,104 54,026 役員退職慰労引当金 3,558 - 退職給付信託 19,231 15,046
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 11:12
(注)1.評価性引当額が54,594千円減少しております。評価性引当額を認識していた連結子会社の税務上の繰越欠損金が当連結会計年度の課税所得の発生により減少したことによるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 退職給付に係る負債 68,930 77,127 役員退職慰労引当金 3,558 - 退職給付信託 19,231 15,046
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動負債におきましては、前連結会計年度末に比べて97百万円増加し4,834百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が139百万円、未払法人税等が49百万円、損害賠償引当金が27百万円増加し、1年内返済予定の長期借入金が19百万円、設備関係支払手形が76百万円、その他(主に未払金)が30百万円減少したことによるものであります。2023/06/29 11:12
固定負債におきましては、前連結会計年度末に比べて43百万円減少し3,093百万円となりました。これは主に長期借入金が11百万円、繰延税金負債が39百万円、役員退職慰労引当金が11百万円減少し、退職給付に係る負債が26百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)