決議年月日	平成25年10月29日
付与日	平成25年11月13日
権利確定条件	(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。(3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

決議年月日	平成26年10月30日
付与日	平成26年11月14日
権利確定条件	(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。(3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

決議年月日	平成27年10月29日
付与日	平成27年11月13日
権利確定条件	(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。(3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数48,000株、処分価額の総額6,360,000円)
であります。

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利以外の権利を有しておりません。

#5 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使
により発行された株式数は含まれておりません。

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

記の発行済株式総数減少数は、利益による自社株買入消却によるものであります。
2.平成28年5月31日に第三者割当新株予約権の行使により、発行済株式総数が20,000株、資本金が936
千円増加しております。2016/06/29 13:01

#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

現時点では確定しておりません
(新株予約権の発行)
当社は、平成28年4月28日開催の取締役会において、以下のとおり第三者割当により発行される第1回第

#10 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
普通株式増加数(株)	-	66,449
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第1回新株予約権、第2回新株予約権。なお、これらの明細は「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	-

(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。