決議年月日	平成25年10月29日	平成26年10月30日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 2	当社取締役 2
新株予約権の数(個) ※	20 (注)1	15 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式2,000 (注)2	普通株式1,500 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1
新株予約権の行使期間 ※	自平成25年11月13日至平成55年11月12日	自平成26年11月14日至平成56年11月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円) ※	発行価額 1,071資本組入額 536	発行価額 1,191資本組入額 596
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

決議年月日	平成27年10月29日	平成28年10月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3	当社取締役 4当社監査役 1
新株予約権の数(個) ※	34 (注)1	82 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式3,400 (注)2	普通株式8,200 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1
新株予約権の行使期間 ※	自平成27年11月13日至平成57年11月12日	自平成28年11月14日至平成58年11月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円) ※	発行価額 1,091資本組入額 546	発行価額 1,231資本組入額 616
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株とします。

2018/06/28 14:03

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

決議年月日	平成25年10月29日
付与日	平成25年11月13日
権利確定条件	(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。(3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

決議年月日	平成26年10月30日
付与日	平成26年11月14日
権利確定条件	(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。(3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

決議年月日	平成27年10月29日
付与日	平成27年11月13日
権利確定条件	(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。(3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

決議年月日	平成28年3月25日
付与日	平成28年4月22日
権利確定条件	(1)新株予約権者は、平成29年3月期または平成30年3月期における当社の有価証券報告書に記載される損益計算書おいて営業利益を計上している場合に限り、新株予約権を行使することができる。(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。(3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

決議年月日	平成28年10月28日
付与日	平成28年11月14日
権利確定条件	(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。(3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しているため、当該株式併合後の株式数に換算しております。

決議年月日	平成29年10月31日
付与日	平成29年11月15日
権利確定条件	(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。(3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2018/06/28 14:03

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利以外の権利を有しておりません。

2018/06/28 14:03

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

2018/06/28 14:03

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」 (実務対応報告第36号平成30年1月12日企業会計基準委員会)
(1)概要

2018/06/28 14:03

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式の増加は第三者割当新株予約権の行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式の増加は取締役会の決議に基づく自己株式の取得73,000株及び単元未満株

2018/06/28 14:03

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

記の発行済株式総数、資本金、資本準備金の増加は、第三者割当新株予約権の行使によるものであ
ります。
2.株式併合(10:1)によるものであります。2018/06/28 14:03

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	776,185	784,883
(うち新株予約権(千円))	(15,096)	(24,244)
(うち非支配株主持分(千円))	(761,088)	(760,638)

2018/06/28 14:03