有価証券報告書-第113期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	8,265	9,148

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

決議年月日	平成25年10月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名
株式の種類及び付与数	普通株式 4,800株
付与日	平成25年11月13日
権利確定条件	(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。 (2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 (3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成25年11月13日 至平成55年11月12日

決議年月日	平成26年10月30日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名
株式の種類及び付与数	普通株式 3,500株
付与日	平成26年11月14日
権利確定条件	(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。 (2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 (3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成26年11月14日 至平成56年11月13日

決議年月日	平成27年10月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名
株式の種類及び付与数	普通株式 4,800株
付与日	平成27年11月13日
権利確定条件	(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。 (2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 (3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成27年11月13日 至平成57年11月12日

決議年月日	平成28年3月25日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名及び当社従業員 14名
株式の種類及び付与数	普通株式 8,300株
付与日	平成28年4月22日
権利確定条件	(1)新株予約権者は、平成29年3月期または平成30年3月期における当社の有価証券報告書に記載される損益計算書おいて営業利益を計上している場合に限り、新株予約権を行使することができる。 (2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 (3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成30年7月1日 至平成33年4月10日

決議年月日	平成28年10月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役及び監査役 5名
株式の種類及び付与数	普通株式 8,200株
付与日	平成28年11月14日
権利確定条件	(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。 (2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 (3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成28年11月14日 至平成58年11月13日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しているため、当該株式併合後の株式数に換算しております。

決議年月日	平成29年10月31日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役及び監査役 5名
株式の種類及び付与数	普通株式 7,700株
付与日	平成29年11月15日
権利確定条件	(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。 (2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 (3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成29年11月15日 至平成59年11月14日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

決議年月日	平成25年10月29日	平成26年10月30日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	2,000	1,500
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	2,000	1,500
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	-	-

決議年月日	平成27年10月29日	平成28年3月25日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	3,400	8,300
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	3,400	8,300
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	-	-

決議年月日	平成28年10月28日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	8,200
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	8,200
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

(注)平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しているため、当該株式併合後の株式数に換算しております。

決議年月日	平成29年10月31日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	7,700
失効	-
権利確定	-
未確定残	7,700
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

②単価情報

決議年月日	平成25年10月29日	平成26年10月30日
権利行使価格 (円)	1	1
行使時平均株価 (円)	-	-
付与日における公正な評価単価 (円/株)	1,070	1,190

決議年月日	平成27年10月29日	平成28年3月25日
権利行使価格 (円)	1	1,000
行使時平均株価 (円)	-	-
付与日における公正な評価単価 (円/株)	1,090	140

決議年月日	平成28年10月28日
権利行使価格 (円)	1
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価 (円/株)	1,230

(注)平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
付与日における公正な評価単価は、株式併合後の株式数に換算しております。

決議年月日	平成29年10月31日
権利行使価格 (円)	1
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価 (円/株)	1,115

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
・第5回株式報酬型ストック・オプション
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法

株価変動性 (注)1	32.74%
予想残存期間 (注)2	4.056年
予想配当 (注)3	30円/株
無リスク利子率 (注)4	△0.114%

(注)1.平成25年10月27日から平成29年11月15日までの株価実績に基づき算定しております。
2.各役員の年齢から定年までの期間の平均値に、退職後行使可能期間である10日間を加算して見積
もっております。
3.直近の配当実績に基づき、30円としております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。