有価証券報告書-第118期(2022/04/01-2023/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	9,456	10,714

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション
決議年月日	2013年10月29日	2014年10月30日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名	当社取締役 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 4,800株	普通株式 3,500株
付与日	2013年11月13日	2014年11月14日
権利確定条件	(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。 (2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 (3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2013年11月13日 至2043年11月12日	自2014年11月14日 至2044年11月13日

	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション
決議年月日	2015年10月29日	2016年10月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名	当社取締役 4名 当社監査役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 4,800株	普通株式 8,200株
付与日	2015年11月13日	2016年11月14日
権利確定条件	(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。 (2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 (3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2015年11月13日 至2045年11月12日	自2016年11月14日 至2046年11月13日

	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション
決議年月日	2017年10月31日	2018年10月31日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社監査役 1名	当社取締役 7名 当社監査役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 7,700株	普通株式 14,000株
付与日	2017年11月15日	2018年11月16日
権利確定条件	(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。 (2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 (3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2017年11月15日 至2047年11月14日	自2018年11月16日 至2048年11月15日

	2019年ストック・オプション	2020年ストック・オプション
決議年月日	2019年10月31日	2020年10月30日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社監査役 1名	当社取締役 3名 当社監査役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 9,800株	普通株式 7,700株
付与日	2019年11月15日	2020年11月16日
権利確定条件	(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。 (2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 (3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2019年11月15日 至2049年11月14日	自2020年11月16日 至2050年11月15日

	2021年ストック・オプション	2022年ストック・オプション
決議年月日	2021年11月1日	2022年10月31日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名 当社監査役 1名	当社取締役 5名 当社監査役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 11,000株	普通株式 11,300株
付与日	2021年11月16日	2022年11月15日
権利確定条件	(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。 (2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 (3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2021年11月16日 至2051年11月15日	自2022年11月15日 至2052年11月14日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しているため、当該株式併合後の株式数に換算しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション
決議年月日	2013年10月29日	2014年10月30日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	2,000	1,500
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	2,000	1,500
未確定残	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	2,000	1,500
権利行使	2,000	1,500
失効	-	-
未行使残	-	-

	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション
決議年月日	2015年10月29日	2016年10月28日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	2,000	3,900
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	2,000	2,500
未確定残	-	1,400
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	2,000	2,500
権利行使	2,000	2,500
失効	-	-
未行使残	-	-

	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション
決議年月日	2017年10月31日	2018年10月31日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	3,400	4,100
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	2,000	2,400
未確定残	1,400	1,700
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	2,000	2,400
権利行使	2,000	2,400
失効	-	-
未行使残	-	-

	2019年ストック・オプション	2020年ストック・オプション
決議年月日	2019年10月31日	2020年10月30日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	4,400	6,000
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	2,500	2,500
未確定残	1,900	3,500
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	2,500	2,500
権利行使	2,500	2,500
失効	-	-
未行使残	-	-

	2021年ストック・オプション	2022年ストック・オプション
決議年月日	2021年11月1日	2022年10月31日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	11,000	-
付与	-	11,300
失効	-	-
権利確定	2,000	-
未確定残	9,000	11,300
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	2,000	-
権利行使	2,000	-
失効	-	-
未行使残	-	-

(注)2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しているため、当該株式併合後の株式数に換算しております。
②単価情報

	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション
決議年月日	2013年10月29日	2014年10月30日
権利行使価格 (円)	1	1
行使時平均株価 (円)	1,047	1,047
付与日における公正な評価単(円)	1,070	1,190

	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション
決議年月日	2015年10月29日	2016年10月28日
権利行使価格 (円)	1	1
行使時平均株価 (円)	1,047	1,047
付与日における公正な評価単(円)	1,090	1,230

	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション
決議年月日	2017年10月31日	2018年10月31日
権利行使価格 (円)	1	1
行使時平均株価 (円)	1,047	1,047
付与日における公正な評価単(円)	1,115	955

	2019年ストック・オプション	2020年ストック・オプション
決議年月日	2019年10月31日	2020年10月30日
権利行使価格 (円)	1	1
行使時平均株価 (円)	1,047	1,047
付与日における公正な評価単(円)	815	837

	2021年ストック・オプション	2022年ストック・オプション
決議年月日	2021年11月1日	2022年10月31日
権利行使価格 (円)	1	1
行使時平均株価 (円)	1,047	-
付与日における公正な評価単(円)	1,024	919

(注)2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
付与日における公正な評価単価は、株式併合後の株式数に換算しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2022年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
・第10回株式報酬型ストック・オプション
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法

株価変動性 (注)1	29.07%
予想残存期間 (注)2	4.99年
予想配当 (注)3	50円/株
無リスク利子率 (注)4	0.073%

(注)1.2017年11月19日から2022年11月15日までの株価実績に基づき算定しております。
2.各役員の年齢から定年までの期間の平均値に、退職後行使可能期間である10日間を加算して見積
もっております。
3.直近の配当実績に基づき、50円としております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。