構築物

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、賃貸建物及び構築物並びに1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 12:59

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	832千円	370千円
機械及び装置	808	1,754

2020/06/26 12:59

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	2,328,632千円	2,275,110千円
土地	601,277	601,277

担保付債務は、次のとおりであります。

2020/06/26 12:59

#4 有形固定資産等明細表（連結）

借対照表の表示方法の変更に伴い、当期首残高について賃貸不動産723,895千円を、建物642,093千円、構築物22,207千円、工具、器具及び備品2,655千円、土地56,939千円に組替えて表示しております。
2.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

2020/06/26 12:59

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度については、財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度における貸借対照表の「投資その他の資産」の「賃貸不動産」723,895千円を「有形固定資産」の「建物」642,093千円、「構築物」22,207千円、「工具、器具及び備品」2,655千円、「土地」56,939千円に振替えております。
また、前事業年度における損益計算書の「営業外収益」の「不動産賃貸料」160,998千円、「その他」336千円を「売上高」に、「販売費及び一般管理費」7,559千円、「営業外費用」の「不動産賃貸費用」33,973千円、「賃貸建物減価償却費」41,239千円を「売上原価」に振替えております。

2020/06/26 12:59

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度における連結貸借対照表の「投資その他の資産」の「賃貸不動産(純額)」723,895千円を「有形固定資産」の「建物及び構築物(純額)」664,300千円、「工具、器具及び備品(純額)」2,655千円、「土地」56,939千円に振替えております。
また、前連結会計年度における連結損益計算書の「営業外収益」の「不動産賃貸料」161,334千円を「売上高」に、「販売費及び一般管理費」の「その他」7,559千円、「営業外費用」の「不動産賃貸費用」33,973千円、「賃貸建物減価償却費」41,239千円を「売上原価」に振替えております。

2020/06/26 12:59

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は主として定率法を、子会社は主として定額法を採用しております。ただし、当社の賃貸建物及び構築物並びに1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/26 12:59

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、賃貸建物及び構築物並びに1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/26 12:59

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は主として定率法を、子会社は主として定額法を採用しております。ただし、当社の賃貸建物及び構築物並びに1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 12:59