要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社は主として定率法を、子会社は主として定額法を採用しております。ただし、当社の賃貸建物及び構築物並びに1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/06/27 11:11

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
機械及び装置	655千円	-千円
車両運搬具	-	81
計	655	81

2024/06/27 11:11

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	436千円	550千円
機械及び装置	173	783
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	376
ソフトウエア	0	-
その他(廃棄作業代等)	-	2,048
計	610	3,758

2024/06/27 11:11

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/06/27 11:11

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

2024/06/27 11:11

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2024/06/27 11:11

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
土地圧縮積立金	10,101	10,101
固定資産圧縮積立金	112,412	106,534
その他有価証券評価差額金	727,923	690,817

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/27 11:11

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
土地圧縮積立金	10,101	10,101
固定資産圧縮積立金	112,412	106,534
その他有価証券評価差額金	738,696	705,771

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

2024/06/27 11:11

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産におきましては、前連結会計年度末に比べて1,166百万円増加し7,665百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が231百万円、電子記録債権が805百万円、原材料及び貯蔵品が157百万円増加したことによるものであります。
固定資産におきましては、前連結会計年度末に比べて94百万円増加し7,539百万円となりました。これは主に有形固定資産が273百万円増加し、無形固定資産が61百万円、投資その他の資産が118百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)

2024/06/27 11:11

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は間仕切壁工事(1,196千円)、減少額は減価償却費(39,299千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は給湯室電気温水器(698千円)、減少額は減価償却費(39,289千円)であります。
3.期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

2024/06/27 11:11

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社は主として定率法を、子会社は主として定額法を採用しております。ただし、当社の賃貸建物及び構築物並びに1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2024/06/27 11:11

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2024/06/27 11:11