日本製罐(5905)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 11億4563万
- 2008年3月31日 -53.5%
- 5億3269万
- 2009年3月31日 -45.67%
- 2億8943万
- 2010年3月31日 +24.92%
- 3億6156万
- 2011年3月31日 -19.76%
- 2億9012万
- 2012年3月31日 +28.73%
- 3億7348万
- 2017年3月31日 +413.95%
- 19億1950万
- 2018年3月31日 -9.75%
- 17億3231万
- 2019年3月31日 +7.41%
- 18億6076万
- 2020年3月31日 +3.68%
- 19億2928万
- 2021年3月31日 +19.42%
- 23億393万
- 2022年3月31日 -27.84%
- 16億6256万
- 2023年3月31日 +0.24%
- 16億6648万
- 2024年3月31日 -4.83%
- 15億8599万
- 2025年3月31日 -41.96%
- 9億2044万
- 2026年3月31日 +17.93%
- 10億8549万
個別
- 2007年3月31日
- 11億3490万
- 2008年3月31日 -53.12%
- 5億3207万
- 2009年3月31日 -45.72%
- 2億8880万
- 2010年3月31日 +23.35%
- 3億5624万
- 2011年3月31日 -19.58%
- 2億8650万
- 2012年3月31日 +28.44%
- 3億6797万
- 2013年3月31日 +29.95%
- 4億7816万
- 2014年3月31日 +73.12%
- 8億2779万
- 2015年3月31日 +176.92%
- 22億9235万
- 2016年3月31日 -20.41%
- 18億2440万
- 2017年3月31日 +3.65%
- 18億9107万
- 2018年3月31日 -9.28%
- 17億1558万
- 2019年3月31日 +7.75%
- 18億4858万
- 2020年3月31日 +3.49%
- 19億1305万
- 2021年3月31日 +19.09%
- 22億7834万
- 2022年3月31日 -27.45%
- 16億5292万
- 2023年3月31日 +0.54%
- 16億6184万
- 2024年3月31日 -5.1%
- 15億7713万
- 2025年3月31日 -42.11%
- 9億1295万
- 2026年3月31日 +17.84%
- 10億7582万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/25 11:11
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 法人税等及び税効果額 275,529 △78,346 その他有価証券評価差額金 △666,865 167,142 その他の包括利益合計 △666,865 167,142 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 11:11
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 固定資産圧縮積立金 103,457 97,579 その他有価証券評価差額金 415,515 491,520 その他 8,725 -
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 11:11
(注)1.評価性引当額が146,801千円増加しております。この増加の主な内容は繰越欠損金に係る評価性引前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 固定資産圧縮積立金 103,457 97,579 その他有価証券評価差額金 430,241 508,588 土地評価差額 137,176 137,176
当額の増加によるものであります - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて163百万円減少し4,856百万円となりました。2026/06/25 11:11
これは主に利益剰余金が380百万円減少し、その他有価証券評価差額金が165百万円、非支配株主持分が35百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は29.9%(前連結会計年度末は31.4%)となりました。