(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの……移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、賃貸建物及び構築物並びに1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法を適用して計算した当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
当社は、2013年6月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を打ち切り支給することが決議されました。その支給の時期は各取締役及び各監査役の退任時とし、その具体的な金額・方法等は取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任されております。このため、当該支給見込額につきましては引き続き役員退職慰労引当金として計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理
金利スワップについては、特例処理の条件を充たしておりますので、特例処理によっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。