有価証券報告書-第115期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主・顧客・取引先等をはじめとするステークホルダーのご要望・ご期待に答えるべく、企業価値の増大を、経営の基本方針としております。その為、コンプライアンス(法令遵守)のもと、リスク管理・内部統制に注力しつつ経営の効率化・透明化を図り、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。
② 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は公開会社である大会社として、株主総会、取締役、取締役会、監査役会、会計監査人の機関設計を行っております。
取締役会は6名(うち3名が「社外取締役」)の取締役で、監査役会は4名(全員が「社外監査役」)の監査役で構成し、会社の重要な業務執行の決議並びに監査を行っております。
また、任意の諮問委員会として、「コーポレート・ガバナンス委員会」を設置しており、最高経営者の後継者計画、取締役の選解任及び報酬等について、協議及び取締役会への答申を行っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
ロ.企業統治の体制を採用する理由
当社は、2事業所(工場)と限られた管理スパンでの事業展開であり相互監視、牽制の容易な事業遂行環境にあります。従いまして、取締役会の内部統制と監査役及び会計監査人の監査、並びにコーポレート・ガバナンス委員会による取締役会への答申で充分に企業統治の実があがるものと考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、内部監査室が主導し、随時モニタリングを実施し、整備及び運用状況の検
討・評価・改善を行っております。
当社のリスク管理体制は、経営そのものであるとの理念のもと、全社的に管理すべき経営リスク23項目を
確定し、取締役会で管理フォローすることを機関決定しており、各取締役の固有職責においてリスク軽減に
取り組み、1年サイクルのPDCAを行っております。
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制については、当社取締役が子会社の取締役を兼任するこ
とにより子会社の運営・管理を行うとともに、当社の取締役会及び経営会議において子会社の業務執行状況
を報告することにより、子会社の業務の適正を確保しております。