固定資産
連結
- 2018年3月31日
- 71億1100万
- 2019年3月31日 +25.81%
- 89億4600万
個別
- 2018年3月31日
- 68億8300万
- 2019年3月31日 +26.57%
- 87億1200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2019/06/27 10:13
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。2019/06/27 10:13
(2) 支払リース料及び減価償却費相当額 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び賃貸不動産 (リース資産を除く)
建物
1998年3月31日以前取得した建物
…定率法
1998年4月1日以降取得した建物 (建物附属設備を除く)
…定額法
建物附属設備及び構築物
2016年3月31日以前取得した建物附属設備及び構築物
…定率法
2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物
…定額法
その他…定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
その他
…定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/27 10:13 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳
2019/06/27 10:13前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)建物及び構築物 ― 0百万円 土地 ― 140 計 ― 140 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳
2019/06/27 10:13前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)建物及び構築物 0百万円 4百万円 機械装置及び運搬具 4 0 その他 16 1 計 22 6 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/27 10:13 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2019/06/27 10:13
(単位:百万円) - #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/27 10:13
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) その他有価証券評価差額金 △115 △83 固定資産圧縮積立金 ― △33 資産除去債務 △0 △0
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/27 10:13
(注) 1.評価性引当額が94百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社における未払役員退職慰労金に係る評価性引当額44百万円、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額39百万円であります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) その他有価証券評価差額金 △125 △88 固定資産圧縮積立金 ― △33 資産除去債務 △0 △0
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 投資活動の結果使用した資金は2,284百万円(前連結会計年度は471百万円の使用)となりました。2019/06/27 10:13
これは、有形固定資産の取得による支出2,202百万円、無形固定資産の取得による支出44百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。2019/06/27 10:13
2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する損益は69百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用等は主に営業外費用に計上)、固定資産除却損は0百万円(特別損失に計上)であります。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する損益は66百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用等は主に営業外費用に計上)、固定資産除却損は0百万円(特別損失に計上)であります。 - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2019/06/27 10:13
① 有形固定資産及び賃貸不動産
(リース資産を除く) - #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2019/06/27 10:13
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び賃貸不動産 (リース資産を除く) - #14 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産及び賃貸不動産
(リース資産を除く)
建物
1998年3月31日以前取得した建物
…定率法
1998年4月1日以降取得した建物 (建物附属設備を除く)
…定額法
建物附属設備及び構築物
2016年3月31日以前取得した建物附属設備及び構築物
…定率法
2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物
…定額法
その他
…定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
その他
…定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/27 10:13