有価証券報告書-第85期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	88百万円	49百万円
貸倒引当金	38	25
賞与引当金	109	116
退職給付に係る負債	68	12
減損損失	30	30
未払役員退職慰労金	44	44
その他	115	115
繰延税金資産小計	495	395
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―	△49
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△105
評価性引当額小計(注)1	△249	△155
繰延税金資産合計	246	240
繰延税金負債相殺分	△144	△128
繰延税金資産の純額	102	112
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△125	△88
固定資産圧縮積立金	―	△33
資産除去債務	△0	△0
その他	△18	△8
繰延税金負債合計	△144	△131
繰延税金資産相殺分	144	128
繰延税金負債の純額	―	△3

(注) 1.評価性引当額が94百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社における未払役員退職慰労金に係る評価性引当額44百万円、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額39百万円であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	18	―	―	―	―	30	49百万円
評価性引当額	△18	―	―	―	―	△30	△49 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2
住民税均等割等	4.4
評価性引当額	0.6
その他	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7