有価証券報告書-第86期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	49百万円	18百万円
貸倒引当金	25	21
賞与引当金	116	131
退職給付に係る負債	12	12
減損損失	30	30
未払役員退職慰労金	44	―
その他	115	148
繰延税金資産小計	395	363
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△49	△18
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△105	△106
評価性引当額小計(注)1	△155	△124
繰延税金資産合計	240	238
繰延税金負債相殺分	△128	△129
繰延税金資産の純額	112	108
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△88	△67
固定資産圧縮積立金	△33	△33
資産除去債務	△0	△0
その他	△8	△32
繰延税金負債合計	△131	△133
繰延税金資産相殺分	128	129
繰延税金負債の純額	△3	△3

(注) 1.評価性引当額が46百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額31百万円であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	18	―	―	―	―	30	49百万円
評価性引当額	△18	―	―	―	―	△30	△49 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	18	18百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△18	△18 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.1
住民税均等割等		2.3
評価性引当額		△1.8
その他		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.4