有価証券報告書-第84期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	40百万円	38百万円
賞与引当金	125	109
退職給付に係る負債	157	68
減損損失	30	30
未払役員退職慰労金	45	44
繰越欠損金	86	88
その他	102	115
繰延税金資産小計	587	495
評価性引当額	△246	△249
繰延税金資産合計	341	246
繰延税金負債相殺分	△101	△65
繰延税金資産の純額	239	180
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△111	△125
資産除去債務	△0	△0
その他	-	△18
繰延税金負債合計	△111	△144
繰延税金資産相殺分	101	65
繰延税金負債の純額	△9	△78

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1	△1.2
住民税均等割等	4.2	4.4
評価性引当額	△18.1	0.6
その他	0.6	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.5	36.7