有価証券報告書-第80期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	66百万円	58百万円
退職給付引当金	427	―
退職給付に係る負債	―	363
未払金(役員退職慰労金)	63	54
繰越欠損金	502	387
その他	377	327
繰延税金資産小計	1,438	1,192
評価性引当額	△1,195	△897
繰延税金資産合計	243	294
繰延税金負債相殺分	△0	△0
繰延税金資産の純額	243	294
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△54	△97
資産除去債務	△0	△0
繰延税金負債合計	△54	△97
繰延税金資産相殺分	0	0
繰延税金負債の純額	△54	△97

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	△0.5
住民税均等割等	4.0	3.6
評価性引当額	△43.2	△27.8
その他	4.0	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.9	14.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が19百万円減少し、法人税等調整額が19百万円増加しております。