有価証券報告書-第81期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	58百万円	32百万円
退職給付に係る負債	363	319
未払金(役員退職慰労金)	54	49
繰越欠損金	387	229
その他	327	296
繰延税金資産小計	1,192	926
評価性引当額	△897	△614
繰延税金資産合計	294	312
繰延税金負債相殺分	△0	△0
繰延税金資産の純額	294	312
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△97	△106
資産除去債務	△0	△0
繰延税金負債合計	△97	△107
繰延税金資産相殺分	0	0
繰延税金負債の純額	△97	△106

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8	1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	△1.3
住民税均等割等	3.6	4.0
評価性引当額	△27.8	△26.2
その他	△0.6	2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.5	16.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が23百万円、繰延税金負債の金額が10百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が23百万円、その他有価証券評価差額金が10百万円それぞれ増加しております。