固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2020/06/26 13:09

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
金属下地材及びアルミ建材に関する運搬具であります。

2020/06/26 13:09

#3 事業等のリスク

② 資産の保有
当社グループは、事業用及び賃貸用不動産としての不動産並びに有価証券等を保有しておりますが、事業環境の変化等によって帳簿価額の回収が見込めなくなった場合、または時価の大幅な変動等があった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。こうした状況に対処するため、当社グループが保有する土地の時価について定期的に調査し取締役会に報告するほか、子会社について業績悪化に伴う固定資産の減損の兆候を把握した際には子会社担当取締役から取締役会に報告し、適時に対策が打てるような体制を構築しております。
③ 退職給付

2020/06/26 13:09

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び賃貸不動産 (リース資産を除く)
建物
1998年3月31日以前取得した建物
…定率法
1998年4月1日以降取得した建物 (建物附属設備を除く)
…定額法
建物附属設備及び構築物
2016年3月31日以前取得した建物附属設備及び構築物
…定率法
2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物
…定額法
その他…定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
その他
…定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/26 13:09

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	―百万円
土地	140	―
計	140	―

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	4百万円	10百万円
機械装置及び運搬具	0	0
その他	1	0
計	6	11

2020/06/26 13:09

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/26 13:09

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△83	△58
固定資産圧縮積立金	△33	△33
資産除去債務	△0	△0

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/26 13:09

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△88	△67
固定資産圧縮積立金	△33	△33
資産除去債務	△0	△0

(注) 1.評価性引当額が46百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額31百万円であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ア.資産・負債の状況
当連結会計年度末の総資産は、固定資産が減少した一方で、流動資産において主に現金及び預金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ959百万円増加し、25,864百万円となりました。
当連結会計年度末の負債につきましては、主に借入金が減少した一方で、未払法人税等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ172百万円増加し、10,384百万円となりました。

2020/06/26 13:09

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する損益は66百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用等は主に営業外費用に計上)、固定資産除却損は0百万円(特別損失に計上)であります。
2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する損益は97百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用等は主に営業外費用に計上)であります。

2020/06/26 13:09

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び賃貸不動産
(リース資産を除く)

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び賃貸不動産 (リース資産を除く)

2020/06/26 13:09

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産及び賃貸不動産
(リース資産を除く)
建物
1998年3月31日以前取得した建物
…定率法
1998年4月1日以降取得した建物 (建物附属設備を除く)
…定額法
建物附属設備及び構築物
2016年3月31日以前取得した建物附属設備及び構築物
…定率法
2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物
…定額法
その他
…定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
その他
…定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/26 13:09