モリテックスチール（5986）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 鈑金加工品部門の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内の事業部門として、特殊帯鋼、普通鋼等を主とした鋼材の販売をする商事部門と、特殊帯鋼を主原料とした焼入鋼帯及び鈑金加工品の生産をする製造部門とがあり、取扱う商品、製品について商事部門、製造部門がそれぞれ戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、海外子会社を設立し、グローバルな事業を展開しております。従って、当社は販売・生産体制を基礎とした商品、製品別セグメントから構成されており「商事部門」、「焼入鋼帯部門」、「鈑金加工品部門」及び「海外事業」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2026/06/23 10:04

#2 主要な設備の状況

2.上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

事業所名	セグメントの内容	設備の内容	年間リース料	リース契約残高
(所在地)			(千円)	(千円)
三重大山田工場	焼入鋼帯部門	事務機器	11,395	28,480
(三重県伊賀市)	鈑金加工品部門
宇都宮工場	鈑金加工品部門	事務機器	3,116	8,372
(栃木県宇都宮市)
本社・本社営業部・海外事業部	全社管理商事部門鈑金加工品部門	事務機器	9,607	21,738
(大阪市中央区)

(2) 国内子会社

2026/06/23 10:04

#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
第一金属株式会社	2,713,680	商事部門・鈑金加工品部門
株式会社エクセディ	2,289,412	商事部門・焼入鋼帯部門・鈑金加工品部門
ジヤトコ株式会社	2,106,842	鈑金加工品部門

2026/06/23 10:04

#4 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社9社で構成され、事業部門として、特殊帯鋼(みがき特殊帯鋼、熱間圧延鋼帯、ステンレス鋼帯)、普通鋼等を主とした鋼材の販売をする商事部門と、特殊帯鋼を主原料とした焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯を含む。)を製造販売する焼入鋼帯部門及び鈑金加工品(コードリール、ゼンマイを含む。)を製造販売する鈑金加工品部門とがあり、需要分野はいずれも耐久消費財で広汎にわたっております。
連結子会社としては、ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社(当社の貿易業務のうち、タイ国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、タイ国内向けの鋼材加工販売、及び家電、農業機械、自動車用の各部品の製造販売)、上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司(当社の貿易業務のうち、中国国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、中国国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチール(ベトナム)会社(当社の貿易業務のうち、ベトナム国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、ベトナム国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチールインドネシア株式会社(当社の貿易業務のうち、インドネシア国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、インドネシア国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチールメキシコ株式会社(当社の貿易業務のうち、メキシコ国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、メキシコ国内向けの鋼材加工販売、及び自動車用の各部品の製造販売)、日輪鋼業株式会社(日本国内外向けの鋼材加工販売)、中川産業株式会社(普通鋼、ステンレス鋼、非鉄、その他一般鋼材、鉄鋼二次製品などの加工販売)、株式会社サンド(金属の二次加工)の8社があります。

2026/06/23 10:04

#5 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内の事業部門として、特殊帯鋼、普通鋼等を主とした鋼材の販売をする商事部門と、特殊帯鋼を主原料とした焼入鋼帯及び鈑金加工品の生産をする製造部門とがあり、取扱う商品、製品について商事部門、製造部門がそれぞれ戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、海外子会社を設立し、グローバルな事業を展開しております。従って、当社は販売・生産体制を基礎とした商品、製品別セグメントから構成されており「商事部門」、「焼入鋼帯部門」、「鈑金加工品部門」及び「海外事業」の4つを報告セグメントとしております。

2026/06/23 10:04

#6 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
(2)
鈑金加工品部門	250
	(55)

(注) 1.従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員を記載しております。

2026/06/23 10:04

#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄(注1)	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注2)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
510,957	401,773
株式会社クボタ	149,632.847	145,728.976	同社及び同社の関係会社は、当社の鈑金加工品部門における主要な販売先であり、継続的な取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。	無
	367,647	266,829

銘柄(注1)	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注2)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
バンドー化学株式会社	17,985.115	17,055.533	同社は、当社の鈑金加工品部門における主要な販売先であり、継続的な取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。	無
	36,311	28,107
30,378	25,730
象印マホービン株式会社	15,058.503	13,965.948	同社及び同社の関係会社は、当社の鈑金加工品部門における主要な販売先であり、継続的な取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。	有
	25,087	20,893
3,430	3,488
三菱自動車工業株式会社	100.000	100.000	同社は、当社の鈑金加工品部門における主要な販売先であり、継続的な取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。	無
	30	40
パナソニックホールディングス株式会社	―	39,330.000	同社及び同社の関係会社は、当社の鈑金加工品部門における主要な販売先であり、継続的な取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しておりましたが、当事業年度中に全量売却を行いました。	無
	―	69,673

(注) 1.当社の保有する上場株式の特定投資株式の銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄についても記載しております。
2.定量的な保有効果については個別の取引情報等の機密保持の観点から記載が困難であります。保有の合理性は、「(5) 株式の保有状況②a」の記載内容に基づき検証しております。

2026/06/23 10:04

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(b) 焼入鋼帯部門、鈑金加工品部門
焼入鋼帯を製造販売しております焼入鋼帯部門につきましては、売上高は15億9千9百万円と前連結会計年度比5.5%増加し、セグメント利益(営業利益)は1億3千5百万円と前連結会計年度比3.9%の増加となりました。鈑金加工品を製造販売しております鈑金加工品部門につきましては、農業機械向けの需要が堅調に推移したことから、売上高は73億6千万円と前連結会計年度比2.6%増加しましたが、一部製品在庫の収益性見直しを実施したことから、セグメント利益(営業利益)は4億9千9百万円と前連結会計年度比22.5%の減少となりました。
(c) 海外事業

2026/06/23 10:04

#9 設備投資等の概要

当連結会計年度は、生産の合理化及び海外子会社の生産能力の増強を目的とした設備投資を行い、設備投資総額は469,738千円となりました。
商事部門では、子会社の中川産業株式会社における製造設備の増強を中心として95,156千円。焼入鋼帯部門では三重大山田工場における太陽光発電設備を中心として62,185千円。鈑金加工品部門につきましては三重大山田工場における鈑金加工品製造設備の増強・合理化を中心として236,185千円の設備投資を実施いたしました。また、海外事業では、在外子会社のジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社における自動車関連部品製造設備の増強を中心として41,274千円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度中において重要な設備の除却、売却はありません。

2026/06/23 10:04