固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これによるセグメント利益に与える影響は軽微であります。

2014/03/28 15:04

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額6,402,395千円は、セグメント間取引消去△1,528,890千円および各報告セグメントに配分していない全社資産7,931,286千円であります。
全社資産は、主に当社での余資運用資金(預金および有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。
(2) 減価償却費の調整額△1,306千円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。2014/03/28 15:04

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、建設関連製品事業における営業車両(機械装置及び運搬具)および事務機器(工具、器具及び備品)であります。

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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当期より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当期の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/03/28 15:04

#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/03/28 15:04

#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数はつぎのとおりであります。
建物 2年～50年
機械及び装置 2年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/03/28 15:04

#8 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容はつぎのとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	10,877	千円	16,834	千円
機械装置及び運搬具	1,146	〃	6,350	〃
土地	6,775	〃		-
リース資産	986	〃	84	千円
その他	6,930	〃	19,342	〃
計	26,716	千円	42,611	千円

2014/03/28 15:04

#9 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容はつぎのとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
建物及び構築物		-	1,997	千円
機械装置及び運搬具		-	471	〃
その他	1,544	千円		-
計	1,544	千円	2,469	千円

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これによるセグメント利益に与える影響は軽微であります。2014/03/28 15:04

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

2014/03/28 15:04

#12 有形固定資産等明細表（連結）

期前払費用については、契約に基づく期間配分した償却を行っております。なお、当期末減価償却累計額又は償却累計額の上段は、前払費用への振替額であります。
2 当期増加額には、岡部シビルエンジ㈱との合併による増加額がつぎのとおり含まれております。
建物 2,887千円 工具、器具及び備品 27,846千円 有形リース資産 48,852千円
ソフトウエア 11,534千円 無形固定資産「その他」 1,121千円
3 建物の増加、建設仮勘定の増加および建設仮勘定の減少は、主に新本社の建設に伴う取得および振替によるものであります。2014/03/28 15:04

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第69期(平成24年12月31日)		第70期(平成25年12月31日)
その他有価証券評価差額金	113,296千円		1,000,486千円
固定資産圧縮積立金	180,386 〃		174,790 〃
その他	4,754 〃		4,582 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/03/28 15:04

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,001,866千円		1,194,657千円
その他有価証券評価差額金	113,296 〃		1,000,486 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/03/28 15:04

#15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、区分掲記しておりました「有形固定資産売却損益(△は益)」は、その重要性に鑑み、当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産売却損益(△は益)」に表示していた11,035千円は、「その他」として組み替えております。

2014/03/28 15:04

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は主に売上債権の増加により前連結会計年度末に比べ48億8千2百万円増加し、471億4千1百万円となりました。
固定資産は主に建物及び構築物ならびに投資有価証券の増加により前連結会計年度末に比べ74億5千6百万円増加し、309億6千1百万円となりました。
以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べ123億3千5百万円増加し、781億2百万円となりました。

2014/03/28 15:04

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社については、所在地国の会計処理基準によっております。
なお、主な耐用年数はつぎのとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/03/28 15:04