固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

全社資産は、主に当社での余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。
(2) 減価償却費の調整額△0百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2019/03/28 15:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額14,656百万円は、セグメント間取引消去△225百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産14,881百万円であります。
全社資産は、主に当社での余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。
(2) 減価償却費の調整額△0百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2019/03/28 15:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、建設関連製品事業における製造設備(機械装置及び運搬具)および営業車両(機械装置及び運搬具)であります。

2019/03/28 15:00

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数はつぎのとおりであります。
建物 2年～50年
機械及び装置 2年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/03/28 15:00

#5 固定資産処分損の注記

※3 固定資産処分損の内容はつぎのとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)		当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
リース資産		-	0	〃
有形固定資産「その他」	1	百万円	2	〃
無形固定資産「その他」		-	1	〃
計	140	百万円	144	百万円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容はつぎのとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
建物及び構築物	0	百万円		-
土地	34	〃	100	百万円
機械装置及び運搬具	0	〃	1	〃
その他	0	〃		-
計	35	百万円	101	百万円

2019/03/28 15:00

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年12月31日)		当事業年度(2018年12月31日)
その他有価証券評価差額金	1,425百万円		737百万円
固定資産圧縮積立金	154 〃		150 〃
その他	3 〃		3 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
e>前事業年度

2019/03/28 15:00

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年12月31日)		当連結会計年度(2018年12月31日)
その他有価証券評価差額金	1,425百万円		737百万円
固定資産圧縮積立金	615 〃		545 〃
その他	5 〃		23 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/03/28 15:00

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は主に現金及び預金の増加により前連結会計年度末に比べ43億6百万円増加し、578億4千6百万円となりました。
固定資産は主に投資有価証券の減少により前連結会計年度末に比べ58億1千7百万円減少し、299億7千1百万円となりました。
(負債合計)

2019/03/28 15:00

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2019/03/28 15:00

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/03/28 15:00

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、在外連結子会社については、所在地国の会計処理基準によっております。
なお、主な耐用年数はつぎのとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/03/28 15:00