退職給付に係る負債
連結
- 2018年12月31日
- 18億2800万
- 2019年12月31日 +2.52%
- 18億7400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/03/27 15:00
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。前連結会計年度(2018年12月31日) 当連結会計年度(2019年12月31日) 繰越欠損金(注) 501百万円 582百万円 退職給付に係る負債 537 〃 552 〃 減損損失累計額 94 〃 106 〃 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ① 重要な会計方針及び見積り2020/03/27 15:00
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社グループは、連結財務諸表における退職給付に係る負債、税効果会計、貸倒引当金、投資有価証券および関係会社株式の減損判定の評価等について過去の実績や現状等を勘案して合理的に見積りおよび判断を行い、各損益項目および資産、負債項目の金額を算定しております。したがいまして、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/03/27 15:00 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、国内連結子会社においては中小企業退職金共済制度に加入しており、一部の海外連結子会社につきましては、確定給付型および確定拠出型の制度を設けております。2020/03/27 15:00
なお、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債および勤務費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む) - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2020/03/27 15:00
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法