固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

2021/03/26 15:00

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、建設関連製品事業における営業車両(機械装置及び運搬具)および事務機器(工具、器具及び備品)であります。

2021/03/26 15:00

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数はつぎのとおりであります。
建物 2年～50年
機械及び装置 2年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/03/26 15:00

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容はつぎのとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)		当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
機械装置及び運搬具	0	百万円	0	百万円
有形固定資産「その他」	0	〃		-
計	0	百万円	0	百万円

2021/03/26 15:00

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2021/03/26 15:00

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2021/03/26 15:00

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)		当事業年度(2020年12月31日)
その他有価証券評価差額金	△875百万円		△864百万円
固定資産圧縮積立金	△146 〃		△142 〃
その他	△3 〃		△3 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/03/26 15:00

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)		当連結会計年度(2020年12月31日)
その他有価証券評価差額金	△892百万円		△885百万円
固定資産圧縮積立金	△611 〃		△766 〃
その他	△4 〃		△7 〃

(注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

2021/03/26 15:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は主に現金及び預金の増加により前連結会計年度末に比べ23億2千2百万円増加し、557億2千8百万円となりました。
固定資産は主に長期貸付金の減少により前連結会計年度末に比べ13億2千万円減少し、339億1千3百万円となりました。
(負債合計)

2021/03/26 15:00

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券売却損益(△は益)」に表示していた△67百万円は「その他」に、また、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた74百万円は、「投資有価証券評価損益(△は益)」0百万円、「環境対策費」351百万円、「その他」7百万円、「環境対策費支払額」△351百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて、区分掲記しておりました「投資有価証券の取得による支出」、「投資有価証券の売却による収入」、「有形固定資産の売却による収入」は、その重要性に鑑み、当連結会計年度より投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券の取得による支出」に表示していた△690百万円、「投資有価証券の売却による収入」に表示していた527百万円、「有形固定資産の売却による収入」に表示していた210百万円は、「その他」として組み替えております。

2021/03/26 15:00

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2021/03/26 15:00

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2021/03/26 15:00

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、在外連結子会社については、所在地国の会計処理基準によっております。
なお、主な耐用年数はつぎのとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/03/26 15:00