- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「その他の事業」は、海洋資材製品の製造販売業務、釣り用錘製品の製造販売業務、産業機械製品の製造販売業務及びテナントの賃貸事業の開始に向けた業務を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2023/03/30 16:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額4,950百万円は、セグメント間取引消去△312百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産5,262百万円であります。
全社資産は、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2023/03/30 16:00 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
2023/03/30 16:00- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/03/30 16:00 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/03/30 16:00 - #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
10年間の定額法
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 9,127千米ドル
2023/03/30 16:00- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は736百万円減少し、売上原価は50百万円増加し、売上総利益は786百万円減少し、販売費及び一般管理費は795百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、当事業年度の期首の繰越利益剰余金残高及び、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」に含まれていた「前受金」のうち契約負債に該当する金額については、当事業年度より「契約負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記を記載しておりません。
2023/03/30 16:00- #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は736百万円減少し、売上原価は50百万円増加し、売上総利益は786百万円減少し、販売費及び一般管理費は795百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度の期首の利益剰余金残高及び、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」に含まれていた「前受金」のうち契約負債に該当する金額については、当連結会計年度より「契約負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記を記載しておりません。
2023/03/30 16:00- #9 会計方針に関する事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2023/03/30 16:00- #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、金額的な重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2023/03/30 16:00- #11 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※5 受取手形、売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、以下のとおりであります。
| | 当連結会計年度(2022年12月31日) |
| 受取手形売掛金契約資産 | | | 2,78514,74210 | 百万円〃〃 |
- #12 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定
資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 土地 | 48 | 〃 | | - |
| 有形固定資産「その他」 | 0 | 〃 | 1 | 百万円 |
| 計 | 52 | 百万円 | 81 | 百万円 |
- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの算定方法を同様に変更しております。なお、当該変更による、報告セグメントへの影響は軽微であります。2023/03/30 16:00 - #14 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産
2023/03/30 16:00- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2023/03/30 16:00- #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2023/03/30 16:00- #17 減損損失に関する注記（連結）
当社の連結子会社である株式会社河原について、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、事業計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益の達成が困難であると判断したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
(3)資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、会社又は事業を単位としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。
2023/03/30 16:00- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年12月31日) | | 当事業年度(2022年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付引当金 | 558百万円 | | 569百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △989百万円 | | △785百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | - | | 176百万円 |
| 繰延税金負債の純額 | △123百万円 | | - |
(表示方法の変更)
- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | | 当連結会計年度(2022年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付に係る負債 | 556百万円 | | 614百万円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4)目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画「NEXT100 - PHASE2.1」において、中期的な業績目標(売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)を設定しております。また、企業価値の向上のため、資産及び株主資本の有効活用が重要との考えから自己資本利益率(ROE)の目標値を設定しております。
2023年度の目標値は、売上高820億円、営業利益57億円、経常利益58億円、親会社株主に帰属する当期純利益38億9千万円、ROE5.7%であります。
2023/03/30 16:00- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、19億7千5百万円となりました(前連結会計年度は55億4百万円の収入)。主な要因は、棚卸資産の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2023/03/30 16:00- #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2023/03/30 16:00- #23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
2023/03/30 16:00- #24 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度168百万円、当連結会計年度161百万円であり、期末株式数は、前連結会計年度187,674株、当連結会計年度179,594株であります。
(譲渡制限付株式報酬制度)
2023/03/30 16:00- #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 1,769 | 百万円 | 1,877 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 35 | 〃 | 36 | 〃 |
| その他 | 46 | 〃 | | - |
| 年金資産の期末残高 | 1,877 | 百万円 | 1,815 | 百万円 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
③ 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2023/03/30 16:00- #27 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸借対照表に計上した関係会社株式のうち、4,302百万円は連結子会社である株式会社河原の株式であります。当該株式は超過収益力を反映して1株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した、市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当社は、当該株式の評価にあたり、帳簿価額と超過収益力を反映した実質価額とを比較し、当該株式の減損処理の要否を判定しておりますが、この超過収益力の評価に使用する事業計画は、連結財務諸表に計上されている同社ののれんの評価において使用された主要な仮定と同様の見積り要素が含まれます。そのため、これらの仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に計上される関係会社株式の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2023/03/30 16:00- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)評価基準
2023/03/30 16:00- #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定して運用し、また、資金調達については主に銀行及び生命保険会社等からの借入や社債発行により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のための取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2023/03/30 16:00- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,258.60円 | 1,432.47円 |
| 1株当たり当期純利益 | 54.13円 | 81.30円 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託口に残存する自社の株式は、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度187,674株、当連結会計年度179,594株)。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
