固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「東南アジア」の有形固定資産について重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度における「その他」の有形固定資産を組み替えて表示しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2024/05/07 15:00

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、建設関連製品事業における営業車両(機械装置及び運搬具)及び事務機器(工具、器具及び備品)であります。

2024/05/07 15:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

米国会計基準を採用している在外連結子会社において、ASC第842号「リース」を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。
この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他(純額)」が160百万円、「流動負債」の「その他」が46百万円、「固定負債」の「その他」が118百万円増加しております。なお、当連結会計年度において、連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

2024/05/07 15:00

#4 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2024/05/07 15:00

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
機械装置及び運搬具	79	百万円	40	百万円
有形固定資産「その他」	1	〃	0	〃
計	81	百万円	41	百万円

2024/05/07 15:00

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「東南アジア」の有形固定資産について重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度における「その他」の有形固定資産を組み替えて表示しております。

2024/05/07 15:00

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2024/05/07 15:00

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
その他有価証券評価差額金	△648百万円		△1,175百万円
固定資産圧縮積立金	△133 〃		△129 〃
その他	△2 〃		△2 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/05/07 15:00

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
その他有価証券評価差額金	△665百万円		△1,199百万円
固定資産圧縮積立金	△1,190 〃		△617 〃
在外子会社の留保利益	△155 〃		△115 〃

(表示方法の変更)
前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「のれん」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

2024/05/07 15:00

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は主に現金及び預金の減少により前連結会計年度末に比べ122億7千8百万円減少し、512億3千6百万円となりました。
固定資産は主に建物及び構築物、並びに、機械装置及び運搬具の減少により前連結会計年度末に比べ17億2千4百万円減少し、386億2千2百万円となりました。
(負債合計)

2024/05/07 15:00

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2024/05/07 15:00