- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
[詳細] [t-CO2e]
| 指標 | 2022年度実績 | 2023年度実績 | 2024年度実績 |
| カテゴリ7:雇用者の通勤 | 430 | 512 | 511 |
| カテゴリ8:リース資産(上流) | 算定対象外 | 算定対象外 | 算定対象外 |
| カテゴリ9:輸送、配送(下流) | 2,706 | 2,989 | 3,192 |
| カテゴリ12:購入した製品の廃棄 | 10,591 | 7,034 | 7,716 |
| カテゴリ13:リース資産(下流) | 算定対象外 | 算定対象外 | 算定対象外 |
| カテゴリ14:フランチャイズ | 算定対象外 | 算定対象外 | 算定対象外 |
(注)1 国際的な算定・開示基準であるGHGプロトコルに基づき算定しております。
2 岡部㈱及び連結子会社を集計対象としております。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、建設関連製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2025/03/28 15:30- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
2025/03/28 15:30- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/03/28 15:30 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/03/28 15:30 - #6 事業整理損に関する注記（連結）
事業整理損の内訳は、減損損失3,328百万円、棚卸
資産評価損1,762百万円、その他1,228百万円であります。なお、当該事業整理損に含まれる減損損失の内訳は次のとおりであります。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
| 工業所有権 | 50 〃 |
| 共用資産 | 米国・ミネソタ州 | 建物 | 1,828 〃 |
| 土地 | 443 〃 |
チャプター11(米国連邦倒産法第11章)に基づく再生手続の申請を行い、裁判所の許可を得た上で、同社の事業を第三者に譲渡することとなったため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
資産のグルーピングは、会社又は事業を単位としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない
資産については共用
資産としております。
- #7 会計方針に関する事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2025/03/28 15:30- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、金額的な重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2025/03/28 15:30- #9 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※4 受取手形、売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当連結会計年度(2024年12月31日) |
| 受取手形売掛金契約資産 | 2,46812,32530 | 百万円〃〃 | 1,75712,08111 | 百万円〃〃 |
- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定
資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | 当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 土地 | - | 〃 | 6 | 〃 |
| 有形固定資産「その他」 | 0 | 〃 | 0 | 〃 |
| 計 | 41 | 百万円 | 37 | 百万円 |
- #11 投資有価証券評価損の注記（連結）
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
本件和解条件の履行によりウォーター・グレムリン・カンパニー及びウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.の純資産が全額毀損することが見込まれることから、当社が保有するウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.の株式について全額の減損処理を行い、3,332百万円を投資有価証券評価損として特別損失に計上しております。
2025/03/28 15:30- #12 担保に供している資産の注記（連結）
上記担保資産に対応する債務はありません。
2025/03/28 15:30- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2025/03/28 15:30- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2025/03/28 15:30- #15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/03/28 15:30- #16 減損損失に関する注記（連結）
(1)減損損失を認識した主な
資産
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
| ソフトウェア | 9 〃 |
| 共用資産 | 米国・ミネソタ州 | 建物 | 448 〃 |
| 工具器具備品 | 27 〃 |
| 土地 | 107 〃 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
当社の連結子会社であったウォーター・グレムリン・カンパニーにおける、自動車関連製品事業及び共用
資産について、収益環境の悪化により将来キャッシュ・フローが、当該
資産グループの帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年12月31日) | | 当事業年度(2024年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 投資有価証券評価損 | 654百万円 | | 1,674百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,308百万円 | | △1,469百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,092百万円 | | 2,690百万円 |
(表示方法の変更)
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | | 当連結会計年度(2024年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 投資有価証券評価損 | 657百万円 | | 1,677百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,987百万円 | | △2,061百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,383百万円 | | 3,150百万円 |
(表示方法の変更)
- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(5)目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画「OX-2026(okabe Transformation 2026)」において、中期的な業績目標(売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)を設定しております。また、企業価値の向上のため、資産及び株主資本の有効活用が重要との考えから自己資本利益率(ROE)の目標値を設定しております。
2025年度の目標値は、売上高725億円、営業利益47億円、経常利益48億円、親会社株主に帰属する当期純利益31億2千万円、ROE5.2%であります。
2025/03/28 15:30- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、37億2千9百万円となりました(前連結会計年度は62億2百万円の収入)。主な要因は、棚卸資産の増加及び仕入債務の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2025/03/28 15:30- #21 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「減損損失」に表示していた3,469百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、その重要性に鑑み、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた122百万円は、「有形固定資産の売却による収入」116百万円、「その他」6百万円として組み替えております。
2025/03/28 15:30- #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2025/03/28 15:30- #23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
2025/03/28 15:30- #24 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度237百万円、当連結会計年度227百万円であり、期末株式数は、前連結会計年度282,563株、当連結会計年度270,127株であります。
2025/03/28 15:30- #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | 当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 1,815 | 百万円 | 1,918 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 35 | 〃 | 37 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △113 | 〃 | △119 | 〃 |
| 年金資産の期末残高 | 1,918 | 百万円 | 2,071 | 百万円 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
③ 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2025/03/28 15:30- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)評価基準
2025/03/28 15:30- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定して運用し、また、資金調達については主に銀行及び生命保険会社等からの借入や社債発行により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のための取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2025/03/28 15:30- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | 当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,343.98円 | 1,286.99円 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △118.22円 | △18.91円 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託口に残存する自社の株式は、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度282,563株、当連結会計年度270,127株)。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
