訂正有価証券報告書-第80期(2023/01/01-2023/12/31)

当社は、株主の皆様への利益還元を充実させるため、配当性向30%以上を目安として、安定的な配当を継続することを基本とし、連結業績を考慮し、併せて企業体質の強化及び将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを総合的に勘案して剰余金の配当を決定する方針を採用しております。なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。
また、内部留保資金につきましては、その使途として、事業拡大のための設備投資、企業買収等に有効に活用する方針であります。
このような基本方針の下、当期の剰余金の配当につきましては、1株当たり25円(うち中間配当金12円50銭)としております。
なお、当社は、「剰余金の配当及び自己の株式の取得等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる」旨、また、剰余金の配当の基準日として、期末配当の基準日(毎年12月31日)及び中間配当の基準日(毎年6月30日)の年2回のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 当期を基準日とする剰余金の配当に関する事項は以下のとおりであります。
取締役会決議日 2023年7月28日 1株当たり配当額 12.5円 配当金の総額 579百万円
取締役会決議日 2024年3月1日 1株当たり配当額 12.5円 配当金の総額 580百万円
また、当社は、新・中期経営計画「OX-2026(okabe Transformation 2026)」の開始に合わせ、次のとおり株主還元方針を変更いたしました。
[株主還元方針の変更の理由]
当社はこれまで、安定的な配当を継続することを基本とし、連結業績を考慮し、併せて企業体質の強化及び将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して剰余金の配当を決定する方針を採用してまいりました。今後はその基本的な考え方は維持しながらも、当社の持続的成長と株主の皆様への長期的な利益を一層重視し、配当額の安定性を高めるため、自己資本配当率(DOE)に留意し、中長期的に水準を引き上げていくことを目指すことといたしました。
配当水準は、経営環境及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、配当性向30%以上を目安として、自己資本配当率(DOE)に留意した中長期にわたる安定的な配当を維持し、株主の皆様への利益還元に積極的な取組みを続けてまいります。
なお、自己株式の取得につきましては、方針を変更せず、今後も、株価の水準と機動的な資本政策遂行の必要性、財務体質への影響等を考慮したうえで、総合的に判断して、適宜実行してまいります。
[株主還元方針の変更の内容]
(変更前)
当社は、株主の皆様への利益還元を充実させるため、配当性向30%以上を目安として、安定的な配当を継続することを基本とし、連結業績を考慮し、併せて企業体質の強化及び将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを総合的に勘案して剰余金の配当を決定する方針を採用しております。
なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。
(変更後)
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置づけ、資本効率の重要性を認識するとともに、財務体質の健全性を維持した上で、業績に応じた利益配分を行うことを基本とし、配当性向30%以上を目安として、併せて、自己資本配当率(DOE)に留意し、持続的な成長の実現等により配当水準の安定的な向上を目指すことを基本方針としております。
なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。