有価証券報告書-第82期(2025/01/01-2025/12/31)
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置づけております。資本効率の重要性を認識するとともに、財務体質の健全性を維持した上で、業績に応じた利益配分を行うこととし、持続的な成長の実現等により中長期にわたる配当水準の安定的な向上を目指すことを基本方針としております。
毎期の配当額は、配当性向40%以上を原則とし、かつ株主資本配当率(DOE)3%以上を目安にしております。
また、株価の水準と機動的な資本政策等遂行の必要性、財務体質への影響等を考慮した上で、収益力強化とあわせた資本構成の最適化によるROEの向上及びPBR1倍超の達成を図るため、総合的に判断して、特別配当の実施及び自己株式の取得を機動的に実行いたします。
なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。
このような基本方針の下、当期の剰余金の配当につきましては、普通配当の1株当たり31円(うち中間配当金15円)に加え、特別配当として1株当たり10円(うち中間配当金5円)の配当を実施し、1株当たり41円(うち中間配当金20円)としております。
(注) 当期を基準日とする剰余金の配当に関する事項は以下のとおりであります。
取締役会決議日 2025年7月31日 1株当たり配当額 20円 配当金の総額 917百万円
取締役会決議日 2026年2月27日 1株当たり配当額 21円 配当金の総額 963百万円
なお、内部留保資金につきましては、その使途として、事業拡大のための設備投資、企業買収等に有効に活用する方針であります。
当社は、「剰余金の配当及び自己の株式の取得等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる」旨、また、剰余金の配当の基準日として、期末配当の基準日(毎年12月31日)及び中間配当の基準日(毎年6月30日)の年2回のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
毎期の配当額は、配当性向40%以上を原則とし、かつ株主資本配当率(DOE)3%以上を目安にしております。
また、株価の水準と機動的な資本政策等遂行の必要性、財務体質への影響等を考慮した上で、収益力強化とあわせた資本構成の最適化によるROEの向上及びPBR1倍超の達成を図るため、総合的に判断して、特別配当の実施及び自己株式の取得を機動的に実行いたします。
なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。
このような基本方針の下、当期の剰余金の配当につきましては、普通配当の1株当たり31円(うち中間配当金15円)に加え、特別配当として1株当たり10円(うち中間配当金5円)の配当を実施し、1株当たり41円(うち中間配当金20円)としております。
(注) 当期を基準日とする剰余金の配当に関する事項は以下のとおりであります。
取締役会決議日 2025年7月31日 1株当たり配当額 20円 配当金の総額 917百万円
取締役会決議日 2026年2月27日 1株当たり配当額 21円 配当金の総額 963百万円
なお、内部留保資金につきましては、その使途として、事業拡大のための設備投資、企業買収等に有効に活用する方針であります。
当社は、「剰余金の配当及び自己の株式の取得等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる」旨、また、剰余金の配当の基準日として、期末配当の基準日(毎年12月31日)及び中間配当の基準日(毎年6月30日)の年2回のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。