有価証券報告書-第81期(2024/01/01-2024/12/31)

当社は、企業価値向上戦略を加速するための一環として、次のとおり株主還元方針(配当方針)を再変更いたしました。
[株主還元方針の変更の理由]
当社は、2024年2月に策定した中期経営計画「OX-2026(okabe Transformation 2026)」のなかで、当社の持続的成長と株主の皆様への長期的な利益を一層重視し、配当額の安定性を高めるため、株主資本配当率(DOE)に留意し、中長期的に水準を引き上げていくことを目指し、配当方針を変更いたしました。
その後、米国における訴訟が和解合意に至ったことを転機に、当社の経営課題を改めて検証した結果、ROEの向上及びPBR1倍超の達成への取組みが必要不可欠であることを再認識いたしました。これを踏まえ、成長投資を通じた収益力の強化に取り組むとともに、資本コストや資本収益性をより意識した経営を実践し、さらなる企業価値向上を図るべく、株主還元方針(配当方針)を再変更することといたしました。新たな株主還元方針(配当方針)といたしましては、配当性向水準の引き上げ(30%→40%)及び株主資本配当率(DOE)の具体的な数値(3%)目安を設定するとともに、普通配当の中長期にわたる安定的な向上を目指しつつ、資本構成の最適化に向けて、特別配当の実施及び自己株式の取得を適宜実行いたします。
[株主還元方針の変更の内容]
(変更前)
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置づけ、資本効率の重要性を認識するとともに、財務体質の健全性を維持した上で、業績に応じた利益配分を行うことを基本とし、配当性向30%以上を目安として、あわせて、株主資本配当率(DOE)に留意し、持続的な成長の実現等により配当水準の安定的な向上を目指すことを基本方針としております。
なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。
(変更後)
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置づけております。資本効率の重要性を認識するとともに、財務体質の健全性を維持した上で、業績に応じた利益配分を行うこととし、持続的な成長の実現等により中長期にわたる配当水準の安定的な向上を目指すことを基本方針としております。
毎期の配当額は、配当性向40%以上を原則とし、かつ株主資本配当率(DOE)3%以上を目安にしております。
また、株価の水準と機動的な資本政策等遂行の必要性、財務体質への影響等を考慮したうえで、収益力強化とあわせた資本構成の最適化によるROEの向上及びPBR1倍超の達成を図るため、総合的に判断して、特別配当の実施及び自己株式の取得を機動的に実行いたします。
なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。
2024年12月期 期末配当は、従来の配当方針に基づく配当となるものの、普通配当の1株当たり15円に加え、収益力強化とあわせた資本構成の最適化によるROEの向上及びPBR1倍超の早期実現に向けて、迅速に施策を展開すべく、資本効率の向上及び利益還元の充実の一環として、特別配当として1株当たり5円の配当を実施し、当期の剰余金の配当につきましては、1株当たり35円(うち中間配当金15円)としております。
(注) 当期を基準日とする剰余金の配当に関する事項は以下のとおりであります。
取締役会決議日 2024年7月26日 1株当たり配当額 15円 配当金の総額 697百万円
取締役会決議日 2025年2月26日 1株当たり配当額 20円 配当金の総額 930百万円
なお、内部留保資金につきましては、その使途として、事業拡大のための設備投資、企業買収等に有効に活用する方針であります。
当社は、「剰余金の配当及び自己の株式の取得等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる」旨、また、剰余金の配当の基準日として、期末配当の基準日(毎年12月31日)及び中間配当の基準日(毎年6月30日)の年2回のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。