繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 9億900万
- 2009年3月31日 +3.74%
- 9億4300万
- 2010年3月31日 +41.68%
- 13億3600万
- 2011年3月31日 -18.34%
- 10億9100万
- 2012年3月31日 -14.94%
- 9億2800万
- 2013年3月31日 +64.33%
- 15億2500万
- 2014年3月31日 -15.21%
- 12億9300万
- 2015年3月31日 -0.62%
- 12億8500万
- 2016年3月31日 +1.17%
- 13億
- 2017年3月31日 -7.38%
- 12億400万
- 2018年3月31日 -7.64%
- 11億1200万
個別
- 2008年3月31日
- 6億
- 2009年3月31日 +4.33%
- 6億2600万
- 2010年3月31日 +70.61%
- 10億6800万
- 2011年3月31日 -26.22%
- 7億8800万
- 2012年3月31日 -30.46%
- 5億4800万
- 2013年3月31日 +105.47%
- 11億2600万
- 2014年3月31日 -25.04%
- 8億4400万
- 2015年3月31日 +0.95%
- 8億5200万
- 2016年3月31日 -3.05%
- 8億2600万
- 2017年3月31日 -11.86%
- 7億2800万
- 2018年3月31日 -4.67%
- 6億9400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/20 14:12
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 3,978百万円 3,908百万円 繰延税金負債合計 △1,258 △1,129 繰延税金資産の純額 3,697 3,817 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/20 14:12
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 5,893百万円 5,471百万円 繰延税金負債合計 △3,198 △3,094 繰延税金資産(負債)の純額 5,321 5,223 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2023/06/20 14:12
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:百万円) 前事業年度 当事業年度 繰延税金資産 3,697 3,817
当社は、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得によって、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。なお当社の事業計画は、新設住宅着工戸数等の市場見通し及び原材料価格の変動を主要な仮定として策定している。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2023/06/20 14:12
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 繰延税金資産 6,033 5,906
当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得によって、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。なお当社グループの事業計画は、新設住宅着工戸数等の市場見通し及び原材料価格の変動を主要な仮定として策定している。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。