文化シヤッター(5930)の法人税の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 8億9300万
- 2009年3月31日 -22.17%
- 6億9500万
- 2010年3月31日 -21.44%
- 5億4600万
- 2011年3月31日 +16.12%
- 6億3400万
- 2012年3月31日 +78.23%
- 11億3000万
- 2013年3月31日 +170.62%
- 30億5800万
- 2014年3月31日 +32.83%
- 40億6200万
- 2015年3月31日 -14.01%
- 34億9300万
- 2016年3月31日 +9.93%
- 38億4000万
- 2017年3月31日 -23.83%
- 29億2500万
- 2018年3月31日 -24.14%
- 22億1900万
- 2019年3月31日 +68.86%
- 37億4700万
- 2020年3月31日 -3.95%
- 35億9900万
- 2021年3月31日 +12.36%
- 40億4400万
- 2022年3月31日 -7.74%
- 37億3100万
- 2023年3月31日 -1.82%
- 36億6300万
- 2024年3月31日 +61.04%
- 58億9900万
- 2025年3月31日 +1.53%
- 59億8900万
- 2026年3月31日 +0.99%
- 60億4800万
個別
- 2008年3月31日
- 2億7000万
- 2009年3月31日 -25.19%
- 2億200万
- 2010年3月31日 -26.24%
- 1億4900万
- 2011年3月31日 -6.71%
- 1億3900万
- 2012年3月31日 +7.19%
- 1億4900万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 20億2100万
- 2014年3月31日 +30.88%
- 26億4500万
- 2015年3月31日 -6.54%
- 24億7200万
- 2016年3月31日 +5.1%
- 25億9800万
- 2017年3月31日 -36.41%
- 16億5200万
- 2018年3月31日 -43.34%
- 9億3600万
- 2019年3月31日 +103.63%
- 19億600万
- 2020年3月31日 -17.89%
- 15億6500万
- 2021年3月31日 +33.99%
- 20億9700万
- 2022年3月31日 -14.12%
- 18億100万
- 2023年3月31日 -11.94%
- 15億8600万
- 2024年3月31日 +85.12%
- 29億3600万
- 2025年3月31日 +7.29%
- 31億5000万
- 2026年3月31日 -1.21%
- 31億1200万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/15 13:30
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 組替調整額 △1,197 △131 法人税等及び税効果調整前 △1,013 2,411 法人税等及び税効果額 214 △764 その他有価証券評価差額金 △799 1,646 組替調整額 △285 △324 法人税等及び税効果調整前 868 710 法人税等及び税効果額 △301 △228 退職給付に係る調整額 567 482 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/06/15 13:30
前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) その他 △0.72 △0.72 税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.08 20.96 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (※3) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断している。2026/06/15 13:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。 30.62% (調整) 住民税均等割等 0.87 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.45 評価性引当額 △0.67 持分法による投資利益 △0.94 法人税額の特別控除額 △4.10 のれん償却額 1.79 その他 △0.16 税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.86 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は10,011百万円(前年同期比8.8%減)となった。2026/06/15 13:30
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益17,771百万円、減価償却費5,465百万円、のれん償却額1,036百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額7,274百万円、法人税等の支払額6,267百万円である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #5 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (6)退職給付に係る調整額2026/06/15 13:30
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次の通りである。