文化シヤッター（5930）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 158億3200万
2014年6月30日 +4.19%: 164億9500万
2014年9月30日 +0.18%: 165億2400万
2014年12月31日 +0.94%: 166億7900万
2015年3月31日 +1.24%: 168億8500万
2015年6月30日 +0.31%: 169億3800万
2015年9月30日 +0.85%: 170億8200万
2015年12月31日 +0.57%: 171億8000万
2016年3月31日 +6.16%: 182億3800万
2016年6月30日 +0.74%: 183億7300万
2016年9月30日 +0.65%: 184億9300万
2016年12月31日 +0.29%: 185億4600万
2017年3月31日 -1.69%: 182億3300万
2017年6月30日 +0.71%: 183億6300万
2017年9月30日 +0.42%: 184億4000万
2017年12月31日 +0.75%: 185億7800万
2018年3月31日 -1.22%: 183億5100万
2018年6月30日 +0.35%: 184億1500万
2018年9月30日 +0.4%: 184億8900万
2018年12月31日 +0.6%: 186億
2019年3月31日 +1.51%: 188億8100万
2019年6月30日 +0.85%: 190億4200万
2019年9月30日 -0.12%: 190億1900万
2019年12月31日 +0.61%: 191億3500万
2020年3月31日 -0.59%: 190億2300万
2020年6月30日 +0.27%: 190億7500万
2020年9月30日 +0.27%: 191億2600万
2020年12月31日 +0.78%: 192億7500万
2021年3月31日 -0.9%: 191億200万
2021年6月30日 +0.49%: 191億9500万
2021年9月30日 +0.04%: 192億200万
2021年12月31日 +0.33%: 192億6600万
2022年3月31日 -0.79%: 191億1300万
2022年6月30日 -0.19%: 190億7600万
2022年9月30日 +0.14%: 191億200万
2022年12月31日 +0.45%: 191億8800万
2023年3月31日 -7.53%: 177億4400万
2023年6月30日 +1.01%: 179億2400万
2023年9月30日 +1.42%: 181億7800万
2023年12月31日 +1.38%: 184億2800万
2024年3月31日 -10.83%: 164億3300万
2024年6月30日 -0.89%: 162億8700万
2024年9月30日 +0.14%: 163億900万
2024年12月31日 +0.59%: 164億500万
2025年3月31日 -6.07%: 154億900万
2025年6月30日 +1.25%: 156億100万
2025年9月30日 +1.4%: 158億1900万
2025年12月31日 +1.42%: 160億4400万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/16 10:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,070百万円	4,894百万円
投資有価証券評価損	294	253

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

2025/06/16 10:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、35,977百万円(前連結会計年度末は37,395百万円)となり、1,417百万円減少した。これは、「リース債務」が増加(4,907百万円から5,566百万円へ658百万円増)した一方で、「退職給付に係る負債」が減少(16,433百万円から15,409百万円へ1,024百万円減)、「長期借入金」が減少(3,209百万円から2,440百万円へ769百万円減)したことが主な要因である。
(純資産)

2025/06/16 10:00

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金に加入し、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載している。

2025/06/16 10:00