文化シヤッター（5930）の退職給付に係る負債の推移 - 四半期

【期間】

連結

2014年3月31日: 158億3200万
2014年6月30日 +4.19%: 164億9500万
2014年9月30日 +0.18%: 165億2400万
2014年12月31日 +0.94%: 166億7900万
2015年3月31日 +1.24%: 168億8500万
2015年6月30日 +0.31%: 169億3800万
2015年9月30日 +0.85%: 170億8200万
2015年12月31日 +0.57%: 171億8000万
2016年3月31日 +6.16%: 182億3800万
2016年6月30日 +0.74%: 183億7300万
2016年9月30日 +0.65%: 184億9300万
2016年12月31日 +0.29%: 185億4600万
2017年3月31日 -1.69%: 182億3300万
2017年6月30日 +0.71%: 183億6300万
2017年9月30日 +0.42%: 184億4000万
2017年12月31日 +0.75%: 185億7800万
2018年3月31日 -1.22%: 183億5100万
2018年6月30日 +0.35%: 184億1500万
2018年9月30日 +0.4%: 184億8900万
2018年12月31日 +0.6%: 186億
2019年3月31日 +1.51%: 188億8100万
2019年6月30日 +0.85%: 190億4200万
2019年9月30日 -0.12%: 190億1900万
2019年12月31日 +0.61%: 191億3500万
2020年3月31日 -0.59%: 190億2300万
2020年6月30日 +0.27%: 190億7500万
2020年9月30日 +0.27%: 191億2600万
2020年12月31日 +0.78%: 192億7500万
2021年3月31日 -0.9%: 191億200万
2021年6月30日 +0.49%: 191億9500万
2021年9月30日 +0.04%: 192億200万
2021年12月31日 +0.33%: 192億6600万
2022年3月31日 -0.79%: 191億1300万
2022年6月30日 -0.19%: 190億7600万
2022年9月30日 +0.14%: 191億200万
2022年12月31日 +0.45%: 191億8800万
2023年3月31日 -7.53%: 177億4400万
2023年6月30日 +1.01%: 179億2400万
2023年9月30日 +1.42%: 181億7800万
2023年12月31日 +1.38%: 184億2800万
2024年3月31日 -10.83%: 164億3300万
2024年6月30日 -0.89%: 162億8700万
2024年9月30日 +0.14%: 163億900万
2024年12月31日 +0.59%: 164億500万
2025年3月31日 -6.07%: 154億900万
2025年6月30日 +1.25%: 156億100万
2025年9月30日 +1.4%: 158億1900万
2025年12月31日 +1.42%: 160億4400万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期連結会計期間末の総資産は195,193百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,946百万円増加した。流動資産は112,130百万円となり、4,500百万円増加した。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が減少(4,575百万円)した一方で、商品及び製品が増加(4,202百万円)、現金及び預金が増加(2,848百万円)、原材料及び貯蔵品が増加(1,149百万円)、電子記録債権が増加(567百万円)したことが主な要因である。固定資産は83,062百万円となり、13,446百万円増加した。これは、投資その他の資産のその他が減少(552百万円)した一方で、のれんが増加(5,668百万円)、無形固定資産のその他が増加(3,530百万円)、有形固定資産のその他が増加(2,175百万円)、投資有価証券が増加(1,665百万円)したことが主な要因である。
当第2四半期連結会計期間末の負債は99,517百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,047百万円増加した。流動負債は74,153百万円となり、2,414百万円増加した。これは、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の転換による減少(9,540百万円)、支払手形及び買掛金が減少(3,425百万円)した一方で、短期借入金が増加(13,890百万円)、流動負債のその他が増加(1,607百万円)したことが主な要因である。固定負債は25,363百万円となり、2,633百万円増加した。これは、役員退職慰労引当金が減少(18百万円)、長期借入金が減少(6百万円)した一方で、固定負債のその他が増加(2,213百万円)、退職給付に係る負債が増加(434百万円)したことが主な要因である。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は95,675百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,899百万円増加した。これは、配当金の支払いにより減少(1,293百万円)した一方で、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の転換に伴い自己株式を充当したこと等により自己株式が減少(10,550百万円)したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(3,078百万円)により増加、その他有価証券評価差額金が増加(1,129百万円)したことが主な要因である。
2023/11/07 15:00