5930 文化シヤッター

5930
2026/04/24
時価
1320億円
PER 予
11.19倍
2010年以降
赤字-26.17倍
(2010-2025年)
PBR
1.16倍
2010年以降
0.35-1.39倍
(2010-2025年)
配当 予
4.05%
ROE 予
10.34%
ROA 予
5.58%
資料
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文化シヤッター(5930)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - シャッター関連製品事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
53億500万
2013年6月30日 -80.17%
10億5200万
2013年9月30日 +143.16%
25億5800万
2013年12月31日 +72.36%
44億900万
2014年3月31日 +61.67%
71億2800万
2014年6月30日 -82.76%
12億2900万
2014年9月30日 +149.15%
30億6200万
2014年12月31日 +54.05%
47億1700万
2015年3月31日 +43.12%
67億5100万
2015年6月30日 -81.63%
12億4000万
2015年9月30日 +161.61%
32億4400万
2015年12月31日 +62.45%
52億7000万
2016年3月31日 +43.11%
75億4200万
2016年6月30日 -83.73%
12億2700万
2016年9月30日 +137.98%
29億2000万
2016年12月31日 +58.49%
46億2800万
2017年3月31日 +46.67%
67億8800万
2017年6月30日 -90.06%
6億7500万
2017年9月30日 +183.7%
19億1500万
2017年12月31日 +89.77%
36億3400万
2018年3月31日 +54.21%
56億400万
2018年6月30日 -85.42%
8億1700万
2018年9月30日 +175.52%
22億5100万
2018年12月31日 +129.36%
51億6300万
2019年3月31日 +52.47%
78億7200万
2019年6月30日 -88.77%
8億8400万
2019年9月30日 +209.16%
27億3300万
2019年12月31日 +62.35%
44億3700万
2020年3月31日 +61.48%
71億6500万
2020年6月30日 -86.76%
9億4900万
2020年9月30日 +198.74%
28億3500万
2020年12月31日 +76.23%
49億9600万
2021年3月31日 +51.76%
75億8200万
2021年6月30日 -91.1%
6億7500万
2021年9月30日 +247.85%
23億4800万
2021年12月31日 +95.02%
45億7900万
2022年3月31日 +46.04%
66億8700万
2022年6月30日 -87.12%
8億6100万
2022年9月30日 +201.97%
26億
2022年12月31日 +69.77%
44億1400万
2023年3月31日 +41.21%
62億3300万
2023年6月30日 -91.77%
5億1300万
2023年9月30日 +500.39%
30億8000万
2023年12月31日 +93.21%
59億5100万
2024年3月31日 +46.5%
87億1800万
2024年9月30日 -60.44%
34億4900万
2025年3月31日 +181.39%
97億500万
2025年9月30日 -67.18%
31億8500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、地域別に支店を置き、取り扱う製品・サービスについて各地域での包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。取締役会は、製品・サービス区分による事業業績の報告をもとに経営に関する意思決定を行っている。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「シャッター関連製品事業」、「建材関連製品事業」、「サービス事業」及び「リフォーム事業」の4つを報告セグメントとしている。
シャッター関連製品事業」は、工場・倉庫向けシャッター、店舗向けシャッター等を生産・販売している。「建材関連製品事業」は、ビル・マンション用ドア、学校用パーティション、住宅用ドア・エクステリア等を生産・販売している。「サービス事業」は、既設シャッター・建材の保守及び修理を行っている。「リフォーム事業」は、住宅の増改築及び住宅設備の取り替え・補修を行っている。
2025/06/16 10:00
#2 事業等のリスク
⑦業績の季節的変動
当社グループにおけるシャッター関連製品事業及び建材関連製品事業については、年度末に完成引渡しが集中する傾向にあり、適切または十分な人員を確保できなかった場合に、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
⑧コンプライアンスリスク
2025/06/16 10:00
#3 会計方針に関する事項(連結)
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。
当社グループは、シャッター関連製品事業における工場・倉庫向けシャッター、店舗向けシャッター等、建材関連製品事業におけるビル・マンション用ドア、学校用パーティション、住宅用ドア・エクステリア等の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識している。保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っている。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識している。リフォーム事業に係る収益は、主に住宅の増改築工事及び住宅設備の取り替え・補修工事であり、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識している。
2025/06/16 10:00
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていない。当該履行義務は、主に「シャッター関連製品事業」における工場・倉庫向けシャッター、店舗向けシャッター等の製造及び販売並びに「建材関連製品事業」におけるビル・マンション用ドア、学校用パーティション、住宅用ドア・エクステリア等の製造及び販売に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りである。
2025/06/16 10:00
#5 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
シャッター関連製品事業2,434(556)
建材関連製品事業1,532(430)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載している。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。
2025/06/16 10:00
#6 研究開発活動
その結果投じた研究開発費は2,527百万円となった。セグメント別の研究開発の概要は次の通りである。
シャッター関連製品事業においては、ビルや工場、倉庫などに設置する重量シャッターの施工現場において溶接作業を行わない「無火気工法」を開発し、火災予防だけでなく作業環境の改善にも大きく貢献した。厳しい衛生管理や温度及び空調管理が求められるHACCPへの対応を重視する工場や倉庫、冷凍冷蔵施設向けには最大間口8mまで対応できる大開口モデル高速シートシャッター「大間迅ワイドプラス」を開発した。また、防火防煙シャッターの閉動作中における挟まれ事故を防止する「危害防止装置」へ搭載される予備電源を、従来の「ニッケルカドミウム」から「ニッケル水素」に変更し“環境への負荷低減”と“ランニングコスト低減(使用期間を約5年から約10年に長期化)”を実現した。これらの活動推進に伴い、当連結会計年度の研究開発費は1,970百万円となった。
建材関連製品事業のビル用建材においては、ドア商品を通じ持続可能な社会の実現に向け、材料の選定時から環境負荷低減に取り組んでいるほか、製品運搬時のCO₂削減を目的とした「ノックダウンドア枠」を市場投入し、積載効率を向上させるなどの取り組みも行った。加えて、集合住宅・ホテル・福祉施設・会議室などを対象とした引き戸の錠前に、カードキーやテンキーで施解錠できる電池式錠前「引き戸用電池式スマートロック」をラインナップした。トイレブースにおいては、利用者のプライバシーと安全性をより向上させるため、扉下部の隙間を最小限とした「盗撮防止仕様」を追加した。住宅用建材においては、近年需要の高まる「オープンリビング」に対応した、高い意匠性と安全性を備えた室内階段「BX Modern Stairs」に、廻り階段、かね折れ階段を追加し幅広いバリエーションを実現した。これらの活動に伴い、当連結会計年度の研究開発費は499百万円となった。
2025/06/16 10:00
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。
セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)前年同期比(%)
シャッター関連製品事業(百万円)50,869101.8
建材関連製品事業(百万円)21,088101.7
(注)セグメント間の取引については相殺消去している。
b.商品仕入実績
2025/06/16 10:00
#8 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は6,232百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りである。なお、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含めて記載している。
シャッター関連製品事業においては、生産性及び品質の向上のため、当社小山工場の工場設備改善を中心に3,059百万円の設備投資を実施した。
建材関連製品事業においては、生産性及び品質の向上のため、連結子会社BXカネシン株式会社の土地取得を中心に2,080百万円の設備投資を実施した。
2025/06/16 10:00
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。
当社は、シャッター関連製品事業における工場・倉庫向けシャッター、店舗向けシャッター等、建材関連製品事業におけるビル・マンション用ドア、学校用パーティション、住宅用ドア・エクステリア等の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識している。保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っている。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識している。リフォーム事業に係る収益は、主に住宅の増改築工事及び住宅設備の取り替え・補修工事であり、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定している。
2025/06/16 10:00

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