(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っている。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。

2016/06/28 13:08

#3 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境に改善傾向がみられるなど、景気は全体として緩やかな回復基調で推移した。しかしながら、年度終盤には中国の景気減速をはじめとして、原油や鉄鉱石等の資源価格下落による新興国経済の鈍化等、景気の先行きに対する不透明感は拭いきれない状況が続いている。
このような状況の中、当社グループ(当社及び当社の関係会社)においては平成18年度よりスタートさせた10ヶ年の長期経営計画の最終年度として「企業革新の実現」の基本方針のもと、当社グループの各部門において、革新的な取り組みを推し進めた結果、当連結会計年度の売上高は143,180百万円(前年同期比11.3%増)、営業利益は10,087百万円(前年同期比9.0%増)、経常利益は10,524百万円(前年同期比4.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,349百万円(前年同期比2.2%減)となった。
セグメントの業績は次の通りである。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、60,721百万円(前連結会計年度末は57,328百万円)となり、3,393百万円増加した。これは、「退職給付に係る調整累計額」の減少(1,660百万円)、「利益剰余金」が配当金の支払い(1,362百万円)により減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(6,349百万円)により増加したことが主な要因である。
(2)キャッシュ・フローの分析

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#5 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

売上高 99,020百万円
税金等調整前当期純利益金額 2,358百万円
親会社株主に帰属する当期純利益金額 1,292百万円

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	799.62円	846.95円
1株当たり当期純利益金額	90.55円	88.56円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りである。

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