固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額27,991百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産29,106百万円、セグメント間取引消去△1,115百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門等に係る資産である。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額550百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費である。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額545百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

2018/06/26 11:51

#2 セグメント表の脚注（連結）

(2)セグメント資産の調整額24,106百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産25,214百万円、セグメント間取引消去△1,107百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門等に係る資産である。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額580百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費である。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額561百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額である。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

2018/06/26 11:51

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
建材事業における生産設備(機械装置及び運搬具)である。

2018/06/26 11:51

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,906百万円
固定資産	823
資産合計	3,730

7.企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
(1)条件付取得対価の内容

2018/06/26 11:51

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。
(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。)
なお、主な耐用年数は以下の通りである。
建物 3年～65年
機械及び装置 3年～17年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却している。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2018/06/26 11:51

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次の通りである。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
計	0百万円	0百万円

2018/06/26 11:51

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次の通りである。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
土地	0百万円	140百万円
機械装置及び運搬具	3百万円	1百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
計	3百万円	142百万円

2018/06/26 11:51

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次の通りである。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
工具、器具及び備品	3百万円	4百万円
無形固定資産のその他	0百万円	1,746百万円
計	27百万円	1,772百万円

2018/06/26 11:51

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額は、次の通りである。

2018/06/26 11:51

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/26 11:51

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社ワイエスホールディングスとその子会社である株式会社カネシン及び東昭エンジニアリング株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ワイエスホールディングス株式の取得価額と株式会社ワイエスホールディングス取得のための支出(純額)との関係は次の通りである。

流動資産	3,333	百万円
固定資産	1,100
のれん	961

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
株式の取得により新たにArcPac Garage Doors Pty Ltdとその子会社であるSteel-Line Garage Doors Australia Pty Ltd他3社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにArcPac Garage Doors Pty Ltd株式の取得価額とArcPac Garage Doors Pty Ltd取得のための支出(純額)との関係は次の通りである。

2018/06/26 11:51

#12 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

場所	用途	種類
連結子会社BX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.(ベトナム社会主義共和国フンイェン省)	事業用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品無形固定資産のその他投資その他の資産のその他

当社グループは、原則として事業部門別に区分し、将来の使用が見込まれない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングをしている。
減損損失を計上した事業用資産については、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(407百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、建物及び構築物189百万円、機械装置及び運搬具212百万円、工具、器具及び備品4百万円、無形固定資産のその他0百万円である。

2018/06/26 11:51

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,204百万円		1,112百万円
固定資産-繰延税金資産	4,145		3,504
固定負債-繰延税金負債	62		77

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/26 11:51

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、86,311百万円(前連結会計年度末は81,542百万円)となり、4,769百万円増加した。これは、「現金及び預金」が減少(22,491百万円から20,017百万円へ2,474百万円減)した一方で、「受取手形及び売掛金」が増加(42,145百万円から45,684百万円へ3,538百万円増)、「商品及び製品」が増加(9,135百万円から11,717百万円へ2,582百万円増)、「原材料及び貯蔵品」が増加(3,047百万円から3,877百万円へ829百万円増)したことが主な要因である。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、66,662百万円(前連結会計年度末は58,118百万円)となり、8,543百万円増加した。これは、無形固定資産の「その他」が減少(3,235百万円から1,873百万円へ1,362百万円減)した一方で、「のれん」が増加(2,375百万円から8,141百万円へ5,765百万円増)、「投資有価証券」が増加(15,723百万円から18,642百万円へ2,919百万円増)、「機械装置及び運搬具」が増加(3,991百万円から5,111百万円へ1,120百万円増)したことが主な要因である。

2018/06/26 11:51

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用している。
(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。)
なお、主な耐用年数は次の通りである。
建物及び構築物 3～65年
機械装置及び運搬具 3～17年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却している。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2018/06/26 11:51

#16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	不二サッシ株式会社
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	49,538	53,626
固定資産合計	35,929	37,326

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