有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ArcPac Garage Doors Pty Ltd
事業の内容 ガレージドアの製造販売
(2)企業結合を行った主な理由
ArcPac Garage Doors Pty Ltd(以下、「ArcPac」)は、純粋持株会社であり、その傘下に約40年にわたる豊富な業歴と実績を持ち、新築戸建住宅向けガレージドア市場において、NO.1の実績を誇るSteel-Line Garage Doors Australia Pty Ltd(以下、「Steel-Line」)他2社と住宅大手ビルダーに強い営業力を持つ販売会社Dynamic Door Service Pty Ltd(※登記上の正式名称はMisiv Pty Ltd(以下、「Dynamic」))を有している。事業主体であるSteel-Lineは、オーストラリアにおいてシドニー、メルボルンに次ぐ同国東部クイーンズランド州の州都ブリスベンに本社・工場を置き、主要都市に15の販売拠点を持ち施工・アフターまで一貫して取り扱っている会社である。また、西オーストラリア州パースで製造・販売を手掛けるSteel-Line Garage Doors (WA) Pty Ltdという兄弟会社と、Steel-Line Installations Australia Pty Ltdというクイーンズランド州での施工ライセンスを保有する子会社があり、Steel-Lineは同国で、製・販・工・アフターまで一貫して取り扱っている唯一の会社である。もう一つのDynamicは、同じく本社をブリスベンに置き、東部主要都市に5拠点を配し住宅大手ビルダーをメインにガレージドアの販売を手掛ける会社である。
一方、当社グループ(以下、BXグループ)は、中期経営計画のもと注力事業の一つである海外事業をこれまで、ベトナムを中心に東南アジアを内需と捉え事業活動に取り組んできたが、今後はその活動範囲を広げグローバル化を推進していく。BXグループとArcPacグループは、業態が同じなこともありお互いに様々な点で共通点があると考えている。今後、ArcPacグループがBXグループに加わることにより、BXグループが更なる協業を通じて日本、ベトナム、オーストラリア市場を中心として、建材分野においてグローバルな領域の拡大・商品拡充、顧客基盤の強化、収益モデルの多様化を図ることが可能と考え、お客様に対する貢献において高いシナジー効果の創出を目指していく。
(3)企業結合日
平成30年3月1日(株式取得日)
平成30年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTD
(6)取得した議決権比率
株式取得前に所有していた議決権比率 -%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%を獲得したため。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は6月30日であるため、連結財務諸表の作成に当たっては、仮決算に基づく財務諸表を使用している。
なお、みなし取得日を平成30年3月31日としているため、貸借対照表のみを連結していることから、被取得企業の業績は含まれていない。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金	5,169百万円
取得原価	5,169

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 332百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
6,445百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が終了していないため、暫定的に算定した金額である。
(2)発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上している。
(3)償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却する予定である。なお、償却期間については算定中である。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,906百万円
固定資産	823
資産合計	3,730
流動負債	4,778
固定負債	226
負債合計	5,005

7.企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
(1)条件付取得対価の内容
クロージング後の特定事業年度における業績等の達成水準に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっている。
(2)当連結会計年度以降の会計処理方針
取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしている。
8.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っている。
9.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載していない。