有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ワイエスホールディングス
事業の内容 建築金物の製造販売
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社ワイエスホールディングスは、建築金物製造販売会社である株式会社カネシン及び建築設計会社である東昭エンジニアリング株式会社をグループ会社として保有し、当該グループにて主に木造建築を中心に自社開発による品質の高い多品種な建築金物や木造住宅の構造計算業務を提供している。
一方、当社グループは、各種シャッターをはじめ、ビル用建材、住宅用建材を製造・販売する総合建材メーカーである。生活者視点で開発した製品の提供と、お客様との永続的な信頼関係づくりに欠かせないアフターメンテナンス体制づくりにより、お客様の様々な暮らしに役立つ製品とサービスの提供に努めてきた。
両社が取り扱う商品・サービスは異なるものであるが、同じ建材分野であり、今後、両社における協業を通じて建材分野における領域の拡大・商品拡充、顧客基盤の強化、収益モデルの多様化を図ることが可能と考え、お客様に対する貢献において高いシナジー効果の創出を目指していく。
(3)企業結合日
平成28年10月31日(株式取得日)
平成28年12月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社ワイエスホールディングス
(6)取得した議決権比率
株式取得前に所有していた議決権比率 -%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%を獲得したため。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年12月31日をみなし取得日としているため、平成29年1月1日から平成29年3月31日までの業績が含まれている。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 163百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
961百万円
(2)発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上している。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 6,988百万円
営業利益 395
経常利益 365
税金等調整前当期純利益 363
親会社株主に帰属する当期純利益 239
1株当たり当期純利益 3.34円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としている。
なお、当該注記は監査証明を受けていない。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ワイエスホールディングス
事業の内容 建築金物の製造販売
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社ワイエスホールディングスは、建築金物製造販売会社である株式会社カネシン及び建築設計会社である東昭エンジニアリング株式会社をグループ会社として保有し、当該グループにて主に木造建築を中心に自社開発による品質の高い多品種な建築金物や木造住宅の構造計算業務を提供している。
一方、当社グループは、各種シャッターをはじめ、ビル用建材、住宅用建材を製造・販売する総合建材メーカーである。生活者視点で開発した製品の提供と、お客様との永続的な信頼関係づくりに欠かせないアフターメンテナンス体制づくりにより、お客様の様々な暮らしに役立つ製品とサービスの提供に努めてきた。
両社が取り扱う商品・サービスは異なるものであるが、同じ建材分野であり、今後、両社における協業を通じて建材分野における領域の拡大・商品拡充、顧客基盤の強化、収益モデルの多様化を図ることが可能と考え、お客様に対する貢献において高いシナジー効果の創出を目指していく。
(3)企業結合日
平成28年10月31日(株式取得日)
平成28年12月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社ワイエスホールディングス
(6)取得した議決権比率
株式取得前に所有していた議決権比率 -%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%を獲得したため。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年12月31日をみなし取得日としているため、平成29年1月1日から平成29年3月31日までの業績が含まれている。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金及び預金 | 4,300百万円 |
| 取得原価 | 4,300 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 163百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
961百万円
(2)発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上している。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 3,333百万円 |
| 固定資産 | 1,100 |
| 資産合計 | 4,433 |
| 流動負債 | 963 |
| 固定負債 | 131 |
| 負債合計 | 1,095 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 6,988百万円
営業利益 395
経常利益 365
税金等調整前当期純利益 363
親会社株主に帰属する当期純利益 239
1株当たり当期純利益 3.34円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としている。
なお、当該注記は監査証明を受けていない。