のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

2025/06/16 10:00

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りである。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
減価償却費	2,360百万円	2,767百万円
のれん償却額	737百万円	1,082百万円
貸倒引当金繰入額	182百万円	162百万円

2025/06/16 10:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却している。2025/06/16 10:00

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにDOORWORKS AUSTRALIA PTY LTDを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにDOORWORKS AUSTRALIA PTY LTD株式の取得価額とDOORWORKS AUSTRALIA PTY LTD取得のための支出(純額)との関係は次の通りである。

流動資産	284	百万円
固定資産	1,165
のれん	719
流動負債	△85

株式の取得により新たにWindsor Doors Limited他3社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにWindsor Doors Limited他3社株式の取得価額とWindsor Doors Limited他3社取得のための支出(純額)との関係は次の通りである。

流動資産	1,358	百万円
固定資産	3,381
のれん	4,602
流動負債	△403

株式の取得により新たにSPRINT ROLLER SHUTTERS PTY LTDを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにSPRINT ROLLER SHUTTERS PTY LTD株式の取得価額とSPRINT ROLLER SHUTTERS PTY LTD取得のための支出(純額)との関係は次の通りである。

2025/06/16 10:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
法人税額の特別控除額	△2.60
のれん償却額	1.42
その他	0.15

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなった。

2025/06/16 10:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、87,638百万円(前連結会計年度末は86,830百万円)となり、807百万円増加した。これは、「のれん」が減少(11,318百万円から10,329百万円へ989百万円減)した一方で、「建物及び構築物」が増加(12,320百万円から13,774百万円へ1,453百万円増)、「使用権資産」が増加(4,028百万円から4,576百万円へ548百万円増)したことが主な要因である。
(流動負債)

2025/06/16 10:00

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価している。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却している。

2025/06/16 10:00

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

貸借対照表に計上している関係会社株式には、連結子会社であるBX BUNKA NEW ZEALAND LIMITEDの株式が含まれている。当該株式の取得価額には企業結合時に見込まれた超過収益力を含んでおり、減損処理の要否の検討に当たっては、取得時の事業計画の達成状況及び将来の事業計画の達成可能性をモニタリングする等によって判定している。当該見積りにおいて用いた仮定について、経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等によって見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、同社株式の金額に重要な影響を及ぼす可能性がある。
なお、当該見積りの仮定については、連結財務諸表「(重要な会計上の見積り) 1.のれん等の評価」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
2.繰延税金資産

2025/06/16 10:00

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.のれん等の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2025/06/16 10:00